第1部 特集 ICTの利活用による持続的な成長の実現
第2章 グリーンICTによる環境負荷軽減と地域活性化
1 グリーンICTが地域の活性化にどうつながるのか
●住民、自治体、NPO等がICTにより協働・連携し、地域資源を最大限活用する仕組みを創造
日本の総人口は、今後30年間で急速に減少する見込みで、三大都市圏も地方圏も人口が減少する時代が到来する。さらに、少子高齢化も急速に進行するなか、とりわけ地方圏の過疎化が著しく進展する恐れが否定できない(図表2-2-1-1)。
図表2-2-1-1 全国規模で人口が減少する時代の到来と高齢化の加速

クリーンエネルギーの観点から、このような地域の活性化と創富を実現している事例としては、岩手県葛巻町の事例1があげられる。葛巻町は酪農と林業が基幹産業である特色を活かし、太陽光、風力、木質バイオマス、畜産バイオマス発電により、100%をはるかに越えるエネルギー自給率(風力発電だけで約3,000世帯の町において約1万7,000世帯分の電力を供給)を実現すると共に、付加価値と雇用も創出2するといった地域の活性化にも成功しつつある。グリーンICTにおいても、このような地域活性化に結びつける取組が期待される。
1 環境goo「グローバルコラム」(http://eco.goo.ne.jp/business/csr/global/clm10.html)を主に参照
2 くずまき高原牧場、ワイン工場、ふれあい宿舎グリーンテージの3社で売上高17億2,980万円、1億円程度の純利益を上げ、147人の雇用を確保(うち70人が都会からの若い帰郷者)しているとのこと
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