第2部 情報通信の現況と政策動向
第5章 情報通信政策の動向

(2)自治体クラウド


 総務省は、総合行政ネットワーク(LGWAN)上のコミュニティクラウドの構築による地方公共団体の情報システムの一層の集約と共同利用を推進するため、平成21年度から「自治体クラウド開発実証事業」を実施し、行政サービスの利便性の向上や費用削減に取り組んでいる。自治体クラウドが目指す情報システムの集約と共同利用は、地方公共団体の経費削減のみならず、住民のニーズに適確に応える行政サービスの提供や地域の自給力と創富力を高める取組への再投資を通じた地域主権型社会の構築にも貢献するものである。
 総務省においては、現在行われている実証事業の成果を踏まえ、今後は、例えば政府と地方公共団体等との協定の締結による推進体制の構築、自治体クラウドに取り組む団体間や政府のシステムとの連携を適切に確保するための標準仕様書の策定等、こうした取組を全国的に推進していくことにより電子自治体の基盤構築を推進していくこととしている。
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