（2）我が国の情報格差の現状

●ブロードバンドの世帯における利用状況には世代間・地域間格差が依然存在

　ICTは国民のコミュニケーションの権利を保障し、社会生活におけるさまざまな効用を高めるものであるが、ICTアプリケーションがスムーズに利用可能となるブロードバンドが全ての世帯に普及し、すべての国民がその恩恵を受けることが最重要課題である。しかし、ブロードバンドの世帯における利用状況には世代間・地域間格差が依然存在している。
　まず、世代別について、利用状況をみると、13歳から59歳までについてはどの年齢層も平成21年末の利用率が7割を超える上、前年と比べて増加傾向にある。一方で、それ以外の層、特に高齢層については高い年齢層になるほど利用率が減少していき、かつ70歳以上となると前年と比べて利用率が減少する傾向がある（図表1-1-3-4　上図）。
　次に、都市規模別の利用状況だが、平成21年末の利用率は、特別区、政令指定都市、県庁所在地が55.8％、その他の市部が49.5％、そして町村部が35％となっており、いずれも前年よりも増加しているものの依然として地域間格差が顕著となっている（図表1-1-3-4　中図）。
　それらに加えて、所属世帯年収別の利用状況をみると、平成21年末の利用率は、世帯年収400万円以上では、どの層も5割を超えているが、400万円未満の層をみると、200万以上400万円未満で35.6％、さらに200万円未満となると26％と、低所得世帯とそれ以外の世帯との間で格差があることが明確となっている（図表1-1-3-4　下図）。