6　テレワークの推進

（1）テレワークの現状

　「テレワーク」は、情報通信技術（ICT）を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であり、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図りつつ、業務効率・生産性の向上を実現し、少子高齢化、地域活性化、環境負荷軽減等の課題解決にも資するものとして期待されている。
　総務省「平成21年通信利用動向調査（企業編）」によると、平成21年の企業におけるテレワーク導入率（常用雇用者100人以上の企業）は19.0%となっており、主な導入目的として、「勤務者の移動時間の短縮」や「定型的業務の効率性（生産性）の向上」が挙げられている。また、「非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて」が、前年から20.4ポイント増と大幅に増加して、39.6％となった。テレワークを導入している企業の96.2%が導入目的に対し「効果はあった」と回答している。
　テレワークについては、導入済企業が増加しているものの、未導入の企業においては、テレワークに対する認知や理解の不足や、企業や就業者に与える効果や影響の具体化、在宅勤務時の適切な管理や評価の明確化、情報セキュリティの確保等を課題としており、これらの課題解決への取組や導入への理解促進等、より一層の普及促進が必要である。