第2部 情報通信の現況と政策動向
第5章 情報通信政策の動向

2 放送政策の展開


(1)放送のデジタル化の推進


ア 地上デジタル放送の現状
 地上デジタル放送については、2011年(平成23年)7月24日までに地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送へ完全移行することが予定されている(図表5-2-2-1)。これまで、平成15年12月に関東・中京・近畿の三大広域圏において放送が開始され、同18年12月には、全県庁所在地等で放送が開始されている。

図表5-2-2-1 地上テレビジョン放送のデジタル化に関する主な経緯
図表5-2-2-1 地上テレビジョン放送のデジタル化に関する主な経緯

 平成22年3月末現在、約4,835万世帯(全世帯の約97.5%)において視聴可能となっており、地上デジタル放送対応受信機の出荷台数は、同年4月末現在で約7,590万台となっている(図表5-2-2-2)。

図表5-2-2-2 地上デジタル放送の普及目標と現況
図表5-2-2-2 地上デジタル放送の普及目標と現況

 現在、地上デジタル放送の普及に向け、様々な取組を行っているところである。

イ ケーブルテレビのデジタル化の現状
 ケーブルテレビのデジタル化も、地上デジタル放送の放送区域の拡大に伴って進展してきており、ケーブルテレビによる地上デジタル放送視聴可能世帯数は、2,406万世帯(平成22年3月末現在。)となっており、最終普及目標をすでに約100万世帯上回るものとなっている(図表5-2-2-3)。

図表5-2-2-3 ケーブルテレビによる地上デジタル放送の普及目標
図表5-2-2-3 ケーブルテレビによる地上デジタル放送の普及目標

ウ 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割の検討
 幅広い分野における地上デジタル放送の利活用の在り方や、2011年(平成23年)までのデジタル放送への全面移行の確実な実現に向けた課題と解決方策について検討するため、総務省は、平成16年1月に「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について情報通信審議会に諮問し、同21年5月に同審議会から第6次中間答申がなされた。
 この第6次中間答申では、アナログ放送の終了期限(2011年7月24日)というデッドラインに向けて、[1]第5 次中間答申で提言した施策の実施状況のフォローアップを行うとともに、[2]第5 次中間答申で今後の検討課題となった事項の審議及び[3]第5 次中間答申で盛り込まれていない新たな課題の検討も併せて行い、残された期間で関係者が連携・協力して万全の取組を行い、所期の目標を確実に達成できるよう提言が行われた。
 [1] 国民の理解醸成について、地上デジタルテレビ放送を視聴するための具体的な作業・手続きに関する認知度はまだ低いことから、具体的なデジタル化への対応情報に関する多様な周知広報が必要である。
 [2] 受信側の課題について、受信機の世帯普及を目標どおりの普及ができるよう取り組んでいく必要がある。また、共聴施設(辺地共聴施設、受信障害対策共聴施設及び集合住宅共聴施設)でアナログ放送を視聴している世帯は、戸建で直接受信をしている世帯よりもデジタル化対応が遅れており、この改善に向けた施策に注力していく必要がある。
 [3] 送信側の課題について、電波カバーエリアの拡大は順調に進んでいるが、デジタル放送が視聴できなくなる地域の解消に向けての取組が必要である。
 総務省としては、これに基づいて、2011年7月24日の地上デジタル放送への移行期限に向けて今後実施すべき施策を整理し、「地上デジタル放送推進総合対策(第3版)」として取りまとめ、必要な施策の一層の展開を図っている。

エ 地上デジタル放送推進のための体制整備
 地上デジタル放送を推進するためには、総務省が中心となり、他省庁、事業者をはじめ国民の皆さまのご理解・ご協力が不可欠である。平成15年5月、地上デジタル放送の普及に関し、分野横断的かつ国民運動的に推進を図るための組織として、幅広い分野のトップリーダー及び総務省等の関係省庁からなる「地上デジタル推進全国会議」が設置された。また、平成21年2月からは、テレビを視聴している方々のデジタル化に関する相談や支援に対応するための拠点である「総務省テレビ受信支援センター(愛称:デジサポ)」が全ての都道府県に設置されるなど、地上デジタル放送推進のための体制が整備されている(図表5-2-2-4)。

図表5-2-2-4 地上デジタル放送推進のための体制
図表5-2-2-4 地上デジタル放送推進のための体制

オ 地上デジタル放送施設の整備に対する支援措置等
 総務省では、地上デジタル放送の施設整備を促進するため、「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法」に基づく実施計画の認定を受けた放送事業者(平成16年末までに127社認定)に対し、税制上の支援を行っている。また、デジタル中継局、辺地共聴施設及び受信障害対策共聴施設等についても、その改修経費の一定割合を国庫から補助することとしている。
 また、電波の特性の違いなどにより、アナログ放送は受信できたが、デジタル放送は受信できない、いわゆる「新たな難視」が発生しており、デジタル放送を受信できるよう、国がその解消に向けた対策の費用の一部を補助することとしている(図表5-2-2-5)。

図表5-2-2-5 デジタル難視対策の流れ
図表5-2-2-5 デジタル難視対策の流れ
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