（2）地域におけるICT利活用の推進

ア　地域ICT利活用広域連携事業
　総務省では、平成22年度から、これまでの「地域ICT利活用モデル構築事業」の成果も踏まえつつ、地方公共団体等の広域連携した場合における、地域ICT人材育成・活用手法及びICTシステム標準仕様を策定し、連携によるスケールメリット、技術的な面を含めたICTの導入手法を提示することにより、ICTの円滑かつ効率的な導入を促進するとともに、国・地方を含めた行政コスト全体の削減の実現を図ることとして、「地域ICT利活用広域連携事業」を実施している（図表5-5-2-1）。


イ　地域情報プラットフォームの普及促進
　総務省は、（財）全国地域情報化推進協会と連携し、地方公共団体間の情報システム同士の連携を可能とするために、各々のシステムが従うべきルールである「地域情報プラットフォーム標準仕様」⁸の普及を推進している。地域情報プラットフォームの活用によって、地方公共団体間等の様々なシステム同士を連携させ、住民の利便性の向上、行政の効率化等を図るとともに、官民のシステム間連携によるワンストップサービスが期待されている。
　平成20年度及び21年度には、「地域情報プラットフォーム推進事業」⁹により、地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠したシステムを利用して、地方公共団体−国−民間間を連携させる実証実験を実施し、ワンストップサービス等について制度面や運用面における課題の抽出等を行ったところである。
　また、平成22年度には、「地域情報プラットフォーム活用推進事業」¹⁰により、地方公共団体間等における業務システム連携と業務プロセス改革によるサービスについて検討し、業務改革案及びシステム改革案の作成等を行うこととしている。

ウ　ふるさとケータイ創出推進事業
　総務省では、携帯電話のMVNO¹¹を用いて、災害や商店街の特売、地域の観光に関する情報の提供、医療・介護・健康の支援、有害鳥獣による農作物被害の対策等を実施する「ふるさとケータイ」事業の創出を推進することにより、暮らしの安心・安全等を実現するため、平成20年度から同22年度までの3か年計画により「ふるさとケータイ創出推進事業」を実施し¹²、同20年度には4件、同21年度には3件の委託を実施している。

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8　参考：地域情報プラットフォーム標準仕様：http://www.applic.or.jp/2009/tech
9　参考：地域情報プラットフォーム推進事業：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/index.html
10　参考：地域情報プラットフォーム活用推進事業：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_000016.html
11　MVNO：Mobile Virtual Network Operator。携帯電話などの無線通信インフラを他社から借りて無線通信サービスを提供する事業者（地方自治体も可）のこと
12　参考：「ふるさとケータイ創出推進事業」に係る提案の公募開始：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/081105_1.html、http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_000005.html