第1節　ICTによる新たな経済成長

1　国家戦略の推進

　政府は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的に、平成13年1月に、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（平成12年法律第144号）を施行するとともに、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）¹を設置した。
　その後、「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家になること」を目指した「e-Japan戦略」（平成13年1月）、「『IT利活用により、元気・安心・感動・便利』社会を目指す」こととした「e-Japan戦略II」（平成15年7月）をはじめ、随時、戦略や重点計画等を策定している（図表5-1-1-1）。


　平成22年5月には、新たな国民主権の社会を確立することを目的に、[1]国民本位の電子行政の実現、[2]地域の絆の再生、[3]新市場の創出と国際展開を重点戦略（3本柱）として、「新たな情報通信技術戦略」を策定した²（図表5-1-1-2）。

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1　参考：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部： http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/
2　参考：新たな情報通信技術戦略：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100511honbun.pdf