第2部 情報通信の現況と政策動向
第5章 情報通信政策の動向

第5節 ICT基盤の整備とICT利活用による国民生活の向上


1 デジタル・ディバイドの解消及びブロードバンドインフラの活用


 現在、我が国においては、FTTH(Fiber To The Home)やDSL(Digital Subscriber Line)等のブロードバンド契約数は、3,171万加入(平成21年12月末)に達しており、また携帯電話(PHSを含む)の契約数が1.1億を超えるなど、円滑な社会経済活動及び国民生活においてインターネット及び携帯電話が不可欠な社会インフラとなっている。しかしながら、採算性等の問題から民間事業者の投資が期待しにくいような地域を中心に、ブロードバンドや携帯電話が利用できない地域があり、デジタル・ディバイドの解消と、またブロードバンドの利活用が課題となっている。
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