（2）メリハリの効いたオンライン化の取組

　国の行政手続については、これまでの電子政府の取組を通じてそのオンライン化が進められた結果、平成20年度末現在、オンライン化の対象とされている手続の92%²がオンラインにより申請・届出等を行うことが可能となっている一方、オンライン申請が全く行われていないものやオンライン利用が低調なものが多数認められる。そこで、「オンライン利用拡大行動計画」（平成20年9月IT戦略本部決定）に基づき、国民に広く利用されている手続を中心に、オンライン利用のメリット拡大、使い勝手の向上等の措置を集中的に講じ、オンライン利用の飛躍的拡大を図るとともに、利用率が極めて低調であり、今後とも改善の見込みがない手続については、今後の利用者ニーズや費用対効果、代替措置の有無等を総合的に勘案して、システムの停止を含めたオンライン化の見直しを図っているところである。

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2　参考：平成20年度における行政手続きオンライン化の状況：http://www.soumu.go.jp/main_content/000031924.pdf