第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
3 郵便物の地域間交流状況全国各地から差し出される郵便物のあて先はどのような状況になっているかを知るため，郵政省では3年ごとに郵便物のあて地別調査（郵便物の全種類別について1日間調査するもの）を行っており，最近では54年10月に調査した。これによると，我が国の郵便物の地域間交流は，おおむね次のような傾向を示している。（1） 引受郵便物の自府県あて割合 ア．郵便物全体では，その57.6％が引き受けられた都道府県（以下「府県」という。）内で配達され，しかもそのうちの約3分の1は引き受けられた郵便局（自局区内）内で配達されており，郵便物は比較的近距離にあてられたものが多いといえる。 しかし，自府県あての割合を過去の調査結果と比較してみると，51年までは増加する傾向にあったものの，54年には51年と比べ3.1％の減少となった（第2-1-6図参照）。 また，郵便物の種類別に自局区内，自府県内及び他府県あての割合をみてみると，第2-1-7表に示すとおり必ずしも一様ではない。普通速達通常，書留通常，小包は自府県内あての割合がかなり低く，その中でも自局区内あての割合が極端に低くなっているのに対し，第一種定形，第二種の自府県内あて，自局区内あての割合は比較的高くなっている。 イ．各府県ごとに自府県あての割合をみると，全国平均（57.6％）より低い府県は，東京（自府県あての割合38.3％），奈良（同42.0％），大阪（同52.2％），京都（同54.4％）の4府県にすぎない。 一方，自府県あての割合が特に高い府県は，北海道（自府県あての割合87.6％），富山（同79.7％），高知（同79.0％），秋田（同78.8％），山形（同79.0％）などであり，中でも北海道は極端に高い割合を示している。 （2） 他府県あて郵便物の交流状況 （1）で述べたように，引受郵便物のあて地は自府県が約6割に達しているが，自府県以外についてみると，次のとおり，あて地，引受地ともに東京都が大きなウェイトを占めている。 ア．引受郵便物の他府県あての第1順位は，第2-1-8表に示すとおりとなっている。すなわち，東京都あてが第1順位となっている府県は38府県であり，残り9府県の第1順位は，滋賀県から大阪府あてを除き，東京都から神奈川県あて，京都府から大阪府あてのようにすべてが引受府県の隣接府県である。 また，東京都あてが第1順位となっていない府県でも第2順位は東京都あてとなっており，東京都あてのウェイトがいかに大きいかを知ることができる。 イ．配達郵便物の自府県以外の引受地をみると，東京都が第1順位を占める府県が43府県にも達し，東京都のウェイトが高いのが目立っている。 特に，千葉県及び埼玉県は自府県引受け（それぞれ配達郵便物の40.6％及び41.9％）よりも東京都引受け（同47.7％及び47.2％）の方が多いことが注目される。 （3） 引受郵便物に対する配達郵便物の割合（配達比率） ア．郵便物全体について，府県ごとに引受物数に対する配達物数の割合（以下「配達比率」という。）をみると，東京（56.2％），大阪（81.5％）及び奈良（91.2％）の3府県は配達より引受けが多く，他の府県はすべて引受けより配達が多くなっている（第2-1-9図参照）。 イ．郵便物の種類別に，府県ごとの配達比率をみると，種類により異なった様相を呈している（第2-1-10図〜第2-1-12図参照）。 郵便物全体に占めるシェアが高い通常郵便物では，郵便物全体の場合と同様に東京（56.3％），大阪（81.3％）及び奈良（90.8％）の3府県が100％を割っている。一方，小包郵便物では，東京（46.7％），長野（27.2％），愛知（80.7％）及び京都（76.8％）の4府県が100％を割っている。 また，第三種郵便物及び第四種郵便物では，東京，奈良の2府県のみが配達より引受けが多くなっており，配達比率が，それぞれ36.0％，19.9％と極端に低くなっているのが注目される。
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