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昭和55年版 通信白書
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巻頭言 昭和55年版通信白書の発表に当たって
第1部 総論
第1章 通信及び情報化の現況
第1節 昭和54年度の通信の動向
1 通信の動向
2 昭和54年度の社会経済動向と通信
第2節 情報化の動向
1 情報化のは握
2 情報流通の動向
3 我が国の情報化の展望
第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向
1 米国通信法改正の動向
2 FCCのコンピュータ調査
3 総合的通信政策の探究
4 郵便・電気通信事業に関する動向
5 放送事業に関する動向
第2章 転換期を迎える現代通信
第1節 新しい通信メディアの進展
1 通信メディアの進展を支える技術革新
2 高度化・多様化する通信メディア
第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響
1 画像通信
2 データ通信
3 宇宙通信
4 新しいネットワーク
第3節 諸外国における新しい通信メディア開発の動向
1 情報通信メディアの普及・高度化の努力
2 画像通信の開発動向
3 データ通信の開発動向
4 宇宙通信―脚光を浴びる国内衛星通信―の開発動向
第4節 進展する現代通信と今後の課題
1 経済活動と新しい通信メディア
2 国民生活と新しい通信メディア
3 現代通信の新たな課題と展望
第2部 各論
第1章 郵便
第1節 概況
第2節 郵便の利用状況
1 郵便物数の動向
2 郵便の利用構造
3 郵便物の地域間交流状況
第3節 郵便事業の現状
1 郵便局等
2 集配施設
3 郵便輸送
4 郵便作業の機械化
5 要員
6 郵便事業の財政
7 外国郵便
第2章 公衆電気通信
第1節 概況
第2節 国内公衆電気通信の現状
1 電電公社業務
2 有線放送電話業務
第3節 国際公衆電気通信の現状
1 国際通信回線の現状
2 国際電気通信サービスの現状
3 営業所等設備
第4節 事業経営状況
1 国内公衆電気通信事業
2 国際公衆電気通信事業
第5節 防災対策の現状
1 防災対策の基本的な考え方
2 対策実施概要
第3章 自営電気通信
第1節 概況
1 無線通信
2 有線電気通信
第2節 分野別利用状況
1 警察用
2 航空保安用
3 海上保安用
4 気象用
5 防災用
6 航空運送事業用
7 海上運送事業用
8 港湾通信業務用
9 漁業用
10 新聞・通信用
11 道路管理用
12 鉄道事業用
13 電気・ガス・水道事業用
14 自動車運送事業用
15 アマチュア業務用
16 簡易無線業務用
17 その他
第4章 データ通信
第1節 概況
第2節 データ通信回線の利用状況
1 国内データ通信回線
2 国際データ通信回線
第3節 データ通信システム
1 データ通信システムの種類
2 国内データ通信システム
3 国際データ通信システム
第4節 情報通信事業
1 電電公社の情報通信事業
2 国際電電の情報通信事業
3 民間の情報通信事業
第5章 放送及び有線放送
第1節 概況
1 放送
2 有線放送
第2節 放送
1 放送網の形成
2 放送時間
3 放送の受信状況
4 テレビジョン放送の難視聴解消
5 放送大学の創設
6 多重放送
7 国際放送
8 事業経営状況
第3節 有線放送
1 有線テレビジョン放送
2 有線ラジオ放送
第6章 周波数の監理及び無線従事者
第1節 周波数の監理
1 概況
2 周波数分配
3 周波数割当
第2節電波監視等
1 電波監視の内容
2 電波監視結果
3 電波障害の防止
第3節 無線従事者
1 無線従事者の種別
2 無線従事者国家試験施行状況
3 免許付与状況
4 無線従事者数
5 学校等の認定
6 無線従事者の養成課程の実施状況
第7章 技術及びシステムの研究開発
第1節 概況
第2節 基礎技術
1 大規模集積回路
2 ジョセフソン素子
3 パターン情報処理
第3節 宇宙通信システム
1 宇宙通信の現状
2 実験用通信衛星の運用
3 実験用放送衛星の運用
4 電離層観測衛星の運用
5 衛星通信の研究
6 宇宙通信の実用化の促進
第4節 電磁波有効利用技術
1 陸上移動業務の狭帯域化通信方式
2 コードレス電話方式
3 車両位置等自動表示システム(AVMシステム)
4 自動車公衆無線電話方式
5 漏えい同軸ケーブル方式による新幹線の列車無線システム
6 マイクロ波通信方式
7 移動体個別識別システム
8 準ミリ波帯通信方式
9 ミリ波帯通信方式
10 多重放送
11 スペクトラム拡散通信方式
12 リンコンペックス通信方式
13 直交偏波による周波数再利用
14 サイトダイバシティ
15 40GHz以上の電波利用の研究
16 ラス・レーダ
17 レーザリモートセンシング
第5節 有線伝送及び交換技術
1 平衡対ケーブル方式
2 同軸ケーブル方式
3 光ファイバケーブル伝送方式
4 電子交換方式
第6節 データ通信システム
1 データ交換網
2 情報処理技術
3 データ伝送技術
4 データ端末技術
第7節 画像通信システム
1 ファクシミリ
2 行政用ファクシミリ通信システム
3 映像通信
第8節 その他の技術
1 電話サービスの多様化技術
2 通信網の信頼性向上技術
3 国際通信技術
4 通信用電源技術
5 通信用土木技術
6 電波予報・警報
7 周波数,時刻及び時間間隔の標準
8 マイクロ波リモートセンシング
9 型式検定と校正
第8章 国際機関及び国際協力
第1節 国際機関
1 概況
2 万国郵便連合(UPU)
3 国際電気通信連合(ITU)
4 国際電気通信衛星機構(INTELSAT)
5 国際海事衛星機構(INMARSAT)
6 その他の国際機関
第2節 国際協力
1 通信・放送分野における国際協力
2 国際協力の実績
6 無線従事者の養成課程の実施状況
54年度において実施された養成課程は1,818件で,その内訳は第2-6-24表に示すとおりである。これを前年度と比較すると,件数において26件,履修者数において488名,修了者数において1,494名の増加となっている。
5 学校等の認定 に戻る
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