第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
8 準ミリ波帯通信方式電電公社では，年々増大・高度化する通信需要に対応するため，15ＧＨz帯に次いで新しく20ＧＨz帯を用いた長距離大容量ディジタル通信方式の開発を行い，51，52年度に東京―横浜，大阪―神戸の2区間において商用試験を行い良好な結果を得た。20ＧＨz帯は，降雨による減衰が大きいため長距離回線には不適当と考えられてきたが，この方式は超高速ＰＣＭ技術及び固体電子化技術の活用並びにＰＣＭの性質と中継所構成の大幅な簡略化により約3ｋｍごとに中継を繰り返し，長距離幹線系にも使用可能としたものである。 本方式は，第2-7-8表に示すように1システム当たり400Ｍｂ／ｓ（電話換算5，760回線）の伝送容量を有し，1ルート当たり現用8システムを用いて最大電話換算4万6，080回線を収容できる長距離大容量方式である。 今後，向上する情報化社会の中で，本方式は，多様化する各種伝送形式に適応する全国的なディジタル通信網の構成に有効であり，55年度には東京―宇都宮間をはじめとして，3区間に導入される予定になっている。 さらに，公社ではデータ，ファクシミリ，画像通信等の新サービスの進展に伴い増大することが予想される広帯域ディジタル加入者線の需要に対処するため，準ミリ波帯（25ＧＨz帯）を用いて電話局と加入者を結ぶ加入者無線方式の開発を行っている。 加入者無線方式は，電話局を基地局とし四つの扇形ビームを用いて，半形約7ｋｍ内の事業所加入者等に広帯域ディジタル加入者線を提供するものである。 本方式は，加入者当たり64ｋｂ／ｓから数Ｍｂ／ｓまでの広帯域ディジタル信号の伝送が可能であるとともに，加入者が散在していても即応性をもって経済的に対処できる特徴を有している。 技術的にはＤＡ-ＴＤＭＡ（Ｄｅｍａｎｄ Ａｓｓｉｇｎ Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）方式を採用することにより，同じ周波数を多数の加入者で共用し，周波数の有効利用を図っている。また，マイクロＩＣ化の技術を用いることにより，装置の小型・軽量化を図り，ビルの屋上あるいは屋内に容易に設置できるようにしている。 本方式について，55年度より現場試験が開始される予定になっている。
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