第1章第1節
(出典)総務省作成資料
第1章第2節
(出典)総務省「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」(第1回)資料1-2を基に作成
第2章第1節
1. 世界のモバイルデータトラヒックの予測(デバイス別) | 白書掲載番号(2-1-1-1)
(出典)Ericsson“Ericsson Mobility Visualizer”を基に作成
2. 世界のモバイルデータトラヒックの予測(5G及び5G以外)
(出典)日本貿易振興機構(JETRO)(2022.8.2)「データ取り巻く環境は今(世界)越境データ・フロー、投資、通商ルールからの考察」
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
5. パーソナルデータ以外のデータの活用状況
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
6. パーソナルデータの取扱いや利活用において想定される課題や障壁 | 白書掲載番号(2-1-2-2)
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
7. パーソナルデータ提供が必要となるサービスの利用意向 | 白書掲載番号(2-1-2-3)
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
8. サービス利用時のパーソナルデータ提供に抵抗を感じる理由 | 白書掲載番号(2-1-2-4)
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
9. 企業へパーソナルデータを提供する条件
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
(出典)Microsoft
第2章第2節
1. アプリケーション別モバイルインターネットトラヒックの割合(2022年上半期) | 白書掲載番号(2-2-1-1)
(出典)SANDVNE「PHENOMENA(THE GLOBAL INTERNET PHENOMENA REPORT JANUARY 2023)」を基に作成
2. 米国における月間ユニークユーザー数の多いプラットフォーム(2022年7月)
(出典)Statista「Most popular multi-platform web properties in the United States in July 2022, based on number of unique visitors」
3. プラットフォーマーによって収集されているデータ項目例 | 白書掲載番号(2-2-1-2)
(出典)Security.org「The Data Big Tech Companies Have On You」より、一部抜粋して作成
(出典)総務省(2023)「国内外のICT市場の動向等に関する調査研究」
(出典)内閣官房デジタル市場競争本部事務局「デジタル市場競争会議(第6回)」資料2より
6. プラットフォーマー各社売上高に占める広告費の割合(2022年) | 白書掲載番号(2-2-3-1)
(出典)各社公表資料を基に作成
(出典)総務省(2023)「ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」
8. 利用したことがあるサービス(複数回答)
(出典)総務省(2023)「ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」
(出典)総務省(2023)「ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」
(出典)総務省(2023)「ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」
(出典)総務省(2023)「ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」
12. パーソナライズされた検索結果や広告等が表示されることへの不安感の有無 | 白書掲載番号(2-2-3-6)
(出典)総務省(2023)「ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」
13. パーソナライズされた広告が表示されることによる利用への影響 | 白書掲載番号(2-2-3-7)
(出典)総務省(2023)「ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」
第2章第3節
1. SNSユーザーを対象としたアンケート調査(目撃経験) | 白書掲載番号(2-3-1-1)
(出典)総務省プラットフォームサービスに関する研究会(第40回)資料2より
2. 偽情報を見かけたメディア・サービス
(出典)総務省「令和3年度 国内外における偽情報に関する意識調査」
(出典)各種ウェブサイトを基に作成
4. オンライン上で最新のニュースを知りたいときの行動(日・米・独・中) | 白書掲載番号(2-3-2-1)
(出典)総務省(2023)「ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」
5. 検索結果やSNS等で表示される情報がパーソナライズされていることへの認識の有無 | 白書掲載番号(2-3-2-2)
(出典)総務省(2023)「ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」
6. サービスの提供側がみてほしいアカウントやコンテンツが提示される場合があることへの認識の有無 | 白書掲載番号(2-3-2-3)
(出典)総務省(2023)「ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」
7. SNS等で自分の考え方に近い意見や情報が表示されやすいことに対する認識の有無 | 白書掲載番号(2-3-2-4)
(出典)総務省(2023)「ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」
8. メディアリテラシー・情報リテラシーと偽・誤情報の真偽判断・拡散行動の回帰分析結果 | 白書掲載番号(2-3-3-1)
(出典)Innovation-Nippon報告書(2022年4月)「わが国における偽・誤情報の実態の把握と社会的対処の検討―政治・コロナワクチン等の偽・誤情報の実証分析」
(出典)各種公表資料を基に総務省作成
10. 欧米におけるメディア情報リテラシー教育の先行事例 | 白書掲載番号(2-3-3-3)
(出典)総務省(2022)「メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査結果報告」
(出典)総務省「令和3年度国内外における偽情報に関する意識調査」
(出典)各種公表資料を基に総務省作成
13. 「Microsoft Video Authenticator」による信頼度スコアの表示例 | 白書掲載番号(2-3-5-1)
(出典)Microsoft「虚偽情報対策に向けた新たな取り組みについて」
第3章第1節
(出典)総務省「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」(第1回)資料1-2を基に作成
2. Web3.0の健全な発展に向けた今後の取組(デジタル庁) | 白書掲載番号(3-1-1-2)
(出典)デジタル庁「Web3.0研究会報告書」
(出典)総務省(2023)「ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」
4. メタバースの認知度(年代別)
(出典)総務省(2023)「ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」
(出典)総務省(2023)「ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」
(出典)東京大学
(出典)渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト
(出典)VictoryXR,Inc.等が提供する各種公開情報
(出典)ソウル市等が提供する各種公開情報
(出典)総務省「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」(第7回)資料7-2より
(出典)静岡県
(出典)オークリッジ国立研究所HP
(出典)Grand View Research Inc.による調査
第3章第2節
(出典)各社公表資料等を基に総務省作成
2. 我が国の電気通信事業者の衛星等の活用・導入に向けた取組 | 白書掲載番号(3-2-1-2)
(出典)各社公表資料等を基に総務省作成
(出典)情報通信審議会「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」中間答申概要
第3章コラム
(出典)「WEAPONS OF CONTROL, SHIELDS OF IMPUNIT」を基に作成」
第4章第1節
(出典)総務省作成
(出典)Statista(ガートナー)
3. 日本の産業別エンタプライズIT支出予測(単位:億円) | 白書掲載番号(4-1-1-3)
(出典)ガートナー
4. 主な産業の国内生産額(名目及び実質)(内訳)(2021年)
(出典)総務省(2023)「令和4年度 ICTの経済分析に関する調査」
5. 主な産業の国内生産額(名目及び実質)の推移
(出典)総務省(2023)「令和4年度 ICTの経済分析に関する調査」
6. 情報通信産業の国内生産額(名目及び実質)の推移
(出典)総務省(2023)「令和4年度 ICTの経済分析に関する調査」
(出典)総務省(2023)「令和4年度 ICTの経済分析に関する調査」
8. 主な産業のGDP(実質)
(出典)総務省(2023)「令和4年度 ICTの経済分析に関する調査」
(出典)総務省(2023)「令和4年度 ICTの経済分析に関する調査」
10. 主な産業のGDP(実質)の推移
(出典)総務省(2023)「令和4年度 ICTの経済分析に関する調査」
(出典)総務省(2023)「令和4年度 ICTの経済分析に関する調査」
12. 情報通信産業のGDP(実質)の推移
(出典)総務省(2023)「令和4年度 ICTの経済分析に関する調査」
(出典)総務省(2023)「令和4年度 ICTの経済分析に関する調査」
(出典)総務省(2023)「令和4年度 ICTの経済分析に関する調査」
(出典)総務省「情報通信産業連関表」(各年度版)を基に作成
16. 財・サービスの輸出入額の推移(実質)
(出典)総務省「情報通信産業連関表」(各年度版)を基に作成
18. ICT財・サービスの輸出入額の推移(実質)
19. 技術貿易額の産業別割合(2021年度)
20. 情報通信産業の技術貿易額の推移
21. 主要国の研究開発費の総額の推移
(出典)総務省「令和4年科学技術研究調査」を基に作成
(出典)総務省「科学技術研究調査」各年度版を基に作成
24. 情報通信分野の研究費の推移
25. 主要国における企業部門の研究開発費の推移
26. 主要国における企業部門の産業分類別研究開発費の推移(情報通信業)
27. 各国のビジネス関連発明の出願件数の推移
28. AI関連発明の国内出願件数の推移
29. AI関連発明の主分類構成の推移(2020年の件数を表記)
30. 主要国における企業部門の研究者数の推移
31. 主要国における企業部門の産業分類別研究者数の推移(情報通信業)
32. 主要国における研究者数の推移
(出典)文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」
(出典)総務省「科学技術研究調査」各年度版を基に作成
34. 企業の研究者数の産業別割合(2022年3月31日現在)
35. 日米中におけるパテントファミリー数の技術分野別割合の推移 | 白書掲載番号(4-1-5-4)
(出典)文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」
36. 主要国への特許出願状況と主要国からの特許出願状況の推移
(出典)文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」
37. 通信事業者・通信機器・ITサービス事業者の研究開発費の比較(2021年) | 白書掲載番号(4-1-5-5)
(出典)各企業のアニュアルレポート等を基に作成
38. 日本の大手事業者とGAFAMの研究開発費の比較(2021年) | 白書掲載番号(4-1-5-6)
(出典)各企業のアニュアルレポート等を基に作成
(出典)リコー経済社会研究所(2022)「データセンターを省エネ化、「光電融合」とは?」
40. 情報通信産業の雇用者数の推移
(出典)総務省(2023)「令和4年度 ICTの経済分析に関する調査」
41. 主な産業部門の生産活動による経済波及効果(付加価値誘発額、雇用誘発数)の推移
(出典)総務省(2023)「令和4年度 ICTの経済分析に関する調査」
42. 実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与
(出典)総務省(2023)「令和4年度 ICTの経済分析に関する調査」
第4章第2節
(出典)ITU
(出典)ITU
(出典)総務省「情報通信業基本調査」を基に作成
(出典)情報通信統計データベース
5. 2022年(令和4年)3月末の光ファイバの整備状況(推計) | 白書掲載番号(4-2-2-3)
(出典)総務省「令和3年度末ブロードバンド基盤整備率調査」
6. OECD加盟各国の固定系ブロードバンドに占める光ファイバの割合
(出典)OECD Broadband statistics. 1.10. Percentage of fibre connections in total fixed broadband, June 2022
8. インターネットトラヒックの推移(固定系・移動系、ダウンロードトラヒック) | 白書掲載番号(4-2-2-5)
(出典)総務省(2023)「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果(2022年11月分)」
9. 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算※1※2
10. 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推移
11. ISP9社のブロードバンド契約者のダウンロードトラヒックの推移
12. ISP9社のブロードバンド契約者のトラヒックの曜日別変化
(出典)総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和4年度第3四半期(12月末))」を基に作成
(出典)総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和4年度第3四半期(12月末))」を基に作成
15. FTTHとDSLの契約純増数の推移(対前四半期末)
16. CATVインターネット(同軸・HFC)提供事業者数と契約数の推移
17. 固定電話の加入契約者数の推移
18. NTT東西における公衆電話施設構成の推移
(出典)NTT東西資料を基に作成
19. IP電話の利用状況
20. 移動系通信の契約数の推移
21. 移動系通信の契約数(グループ内取引調整後)における事業者別シェアの推移 | 白書掲載番号(4-2-2-8)
22. MVNO(MNOであるMVNOを除く)サービスの契約数の推移
23. IP-VPNサービス・広域イーサネットサービス契約数の推移
24. モデルによる携帯電話料金の国際比較(2022年度)
25. 個別料金による固定電話料金の国際比較(2022年度)
26. 通信回数の推移(発信端末別)
27. 通信時間の推移(発信端末別)
(出典)総務省「電気通信サービスの事故発生状況(令和3年度)」
(出典)総務省作成
30. 全国の消費生活センター及び総務省で受け付けた苦情・相談等の内訳(2022年4月〜2022年9月に受け付けたものから無作為抽出) | 白書掲載番号(4-2-2-11)
(出典)総務省「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合(第14回)」
「全国の消費生活センター及び総務省で受け付けた苦情・相談等の内訳(2022年4月〜2022年9月に受け付けたものから無作為抽出)」の
Excelはこちら
/
CSVはこちら
33. IPv6サービスの対応状況(ISP規模別)(2023年1月)
(出典)総務省アンケート調査により作成
34. 国内クライアント仮想化ソリューション(オンプレミス)市場 ベンダー別 売上額シェア(2021年)
(出典)日本電信電話株式会社「NTTとスカパーJSAT、株式会社SpaceCompassの設立で合意」
第4章第3節
(出典)総務省「民間放送事業者の収支状況」及びNHK「財務諸表」各年度版を基に作成
2. 放送業の売上高構成比
3. インターネット附随サービス業の売上高構成比
4. 地上系民間基幹放送事業者の広告費の推移
(出典)電通「日本の広告費」により作成
(出典)総務省「民間放送事業者の収支状況」各年度版などを基に作成
(出典)総務省「ケーブルテレビの現状」を基に作成(ケーブルテレビ事業者の数値のみ)
7. 民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数(2022年度末)
8. 我が国の衛星放送に用いられている主な衛星(2022年度末)
9. 登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移 | 白書掲載番号(4-3-1-4)
(出典)総務省「ケーブルテレビの現状」を基に作成
11. NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況(2023年4月時点計画) | 白書掲載番号(4-3-1-6)
(出典)一般社団法人電子情報技術産業協会資料、日本ケーブルラボ資料、NHK資料及び総務省資料「衛星放送の現状」「ケーブルテレビの現状」を基に作成
(出典)NHK資料を基に作成
(出典)総務省「放送停止事故の発生状況」(令和3年度)を基に作成
(出典)総務省「放送停止事故の発生状況」(令和3年度)を基に作成
(出典)総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
17. 我が国のコンテンツ市場規模の推移(ソフト形態別) | 白書掲載番号(4-3-2-2)
(出典)総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
(出典)総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
(出典)総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
(出典)総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
(出典)総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
(出典)電通グループ「世界の広告費成長率予測(2022〜2025)」を基に作成
(出典)電通「Knowledge & Data 2022年 日本の広告費」を基に作成
24. 世界の総広告費の推移
(出典)総務省「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」を基に作成
26. 我が国の放送コンテンツ海外輸出額の権利別割合の推移
(出典)総務省「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」を基に作成
27. 我が国の放送コンテンツ海外輸出額の主体別割合の推移
第4章第4節
3. 我が国が通信サービスとして利用中の主な静止衛星(2022年度末)
4. 我が国が通信サービスとして利用中の主な非静止衛星(2022年度末)
「我が国が通信サービスとして利用中の主な非静止衛星(2022年度末)」の
Excelはこちら
第4章第5節
(出典)Omdia
(出典)経済産業省「生産動態統計調査機械統計編」
3. 世界の5G基地局(マクロセル)の市場規模(出荷額)
(出典)Omdia
4. 日本の5G基地局(マクロセル)の市場規模(出荷額) | 白書掲載番号(4-5-1-3)
(出典)Omdia
5. 世界の5G基地局(マクロセル)のシェア(出荷額)
(出典)Omdia
6. 世界の電子部品市場(売上高)のシェア(2021年) | 白書掲載番号(4-5-1-4)
(出典)Omdia
7. 世界のマクロセル基地局市場のシェア(2022年・出荷額) | 白書掲載番号(4-5-1-5)
(出典)Omdia
8. 世界の企業向けルータ−市場のシェア
(出典)Omdia
9. 日本の企業向けルータ−市場のシェア
(出典)Omdia
(出典)Omdia
(出典)経済産業省「生産動態統計調査機械統計編」
12. 世界のスマートフォン・5Gスマートフォンの出荷台数推移と予測 | 白書掲載番号(4-5-2-3)
(出典)株式会社矢野経済研究所「世界の携帯電話サービス契約数・スマートフォン出荷台数調査(2022年)」(2023年2月7日発表)
(出典)CIAJ「通信機器中期需要予測[2022年度〜2027年度]」
(出典)富士キメラ総研「5G時代の映像伝送技術/8Kビジネスの将来展望2022」
(出典)JEITA「民生用電子機器国内出荷統計」
(出典)Omdia
17. 日本のXR(VR・AR・MR)・360度動画対応ヘッドマウントディスプレイ機器の出荷台数予測 | 白書掲載番号(4-5-2-8)
(出典)株式会社矢野経済研究所「XR(VR/AR/MR)360°動画対応HMD市場に関する調査(2021年)」(2022年5月11日発表)
(出典)UNCTAD「UNCTAD STAT」
19. 各国のICT機器・端末の輸出額の推移
20. 各国のICT機器・端末の輸入額の推移
21. 世界の半導体市場(出荷額)の推移
(出典)Omdia
22. 世界の画像センサ市場のシェア(2022年・出荷額)
(出典)Omdia
23. 日本の半導体市場(出荷額)の推移
(出典)Omdia
24. 世界のスマートフォン市場のシェア
(出典)Omdia
25. 世界の半導体市場のシェア
(出典)Omdia
26. 日本のスマートフォン市場のシェア
(出典)Omdia
27. 日本の半導体市場のシェア
(出典)Omdia
28. 世界のルーター・スイッチ市場規模の推移及び予測(カテゴリ別)
(出典)Omdia
29. 世界のルーター・スイッチ市場規模の推移及び予測(地域別)
(出典)Omdia
30. 世界の光伝送機器市場規模の推移及び予測
(出典)Omdia
31. 世界のFTTH機器市場規模の推移及び予測
(出典)Omdia
32. 世界のマクロセル基地局市場規模の推移及び予測
(出典)Omdia
33. 世界の屋内用スモールセル市場規模の推移及び予測
(出典)Omdia
34. 世界のLPWAモジュール向けIC出荷数の推移及び予測
(出典)Omdia
35. 世界のLPWA接続回線数の推移及び予測
(出典)Omdia
36. 世界のスマートフォン市場規模・出荷台数の推移及び予測
(出典)Omdia
37. 世界のタブレット市場規模・出荷台数の推移及び予測
(出典)Omdia
38. 世界のウェアラブル端末市場規模の推移及び予測
(出典)Omdia
39. 世界のロボット家電・コンシューマー向けロボット出荷台数の推移及び予測
(出典)Omdia
40. 世界のAIスピーカー(スマートスピーカー)出荷台数の推移及び予測
(出典)Omdia
41. 世界のAR/VR市場規模・出荷台数の推移及び予測
(出典)Omdia
42. 世界のIoTデバイス数の推移及び予測
(出典)Omdia
43. 分野・産業別の世界のIoTデバイス数及び成長率予測
(出典)Omdia
第4章第6節
(出典)Wright Investors’ Service, Incより取得
(出典)Statistaデータを基に作成
3. 国内外における市場の競争環境を確保するための規制
4. 国内外における違法・有害情報に関する規制
(出典)各社公表資料を基に作成
6. 米中の主要プラットフォーマーの事業別売上高
(出典)各社決算発表資料を基に作成
第4章第7節
(出典)Statista
(出典)Statista
3. 世界のEC市場の売上高の推移及び予測
4. 各国のEC市場の成長率(2023年〜2027年)
5. 世界のモバイル決済での取引額の推移及び予測
6. 各国のモバイル決済での取引額(2021年)
7. 世界における検索エンジンのシェア(デスクトップ)の推移
8. 世界における検索エンジン(モバイル)のシェアの推移
9. 日本における検索エンジンのシェア
10. 世界の動画配信・音楽配信・電子書籍の市場規模の推移及び予測
11. 日本の動画配信・音楽配信・電子書籍の市場規模の推移 | 白書掲載番号(4-7-4-1)
(出典)GEM Partners「動画配信(VOD)市場5年間予測(2022-2026年)レポート」、一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2023」、全国出版協会・出版科学研究所(2023)「出版月報」を基に作成
12. 日本の動画配信市場規模の推移
13. 日本の音楽配信市場規模の推移
14. 日本の電子書籍市場規模の推移
15. 国内の(屋外)位置・地図情報関連市場規模の推移と予測 | 白書掲載番号(4-7-5-1)
(出典)株式会社矢野経済研究所「位置・地図情報関連市場に関する調査(2020年)」(2020年11月5日発表)
16. 国内の屋内位置情報ソリューション市場規模の推移と予測 | 白書掲載番号(4-7-5-2)
(出典)株式会社矢野経済研究所「屋内位置情報ソリューション市場に関する調査(2021年)」(2022年1月7日発表)
(出典)Statista
(出典)株式会社矢野経済研究所「メタバースの国内市場動向調査(2022年)」(2022年9月21日発表)
(出典)Statista(BIS Research)
20. 世界の動画配信市場規模・契約数の推移及び予測
(出典)Omdia
21. 世界の音楽配信市場規模の推移及び予測
(出典)Omdia
22. 世界のモバイル向けアプリ市場規模の推移及び予測
(出典)Omdia
23. 世界のウェブ会議市場規模の推移及び予測
(出典)Omdia
第4章第8節
1. 世界のデータセンターシステム市場規模(支出額)の推移及び予測 | 白書掲載番号(4-8-1-1)
(出典)Statista(ガートナー)
2. 日本のデータセンターサービス市場規模(売上高)の推移及び予測 | 白書掲載番号(4-8-1-2)
(出典)IDC「国内データセンターサービス市場予測を発表」(2022年8月29日)
3. 世界の大規模データセンターの地域別シェア(データ容量)
4. 世界のパブリッククラウドサービス市場規模(売上高)の推移及び予測 | 白書掲載番号(4-8-2-1)
(出典)Omdia
(出典)Omdia
6. 日本のパブリッククラウドサービス市場規模(売上高)の推移及び予測 | 白書掲載番号(4-8-2-3)
(出典)IDC「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」(2022年9月15日)
7. PaaS/IaaS利用者のAWS、Azure、GCP利用率
8. 企業におけるクラウドサービスの利用状況
9. 企業におけるクラウドサービス利用の効果
10. 企業において利用しているクラウドサービスの内容(複数回答)
11. 世界のエッジインフラ市場規模(収益)の推移及び予測 | 白書掲載番号(4-8-3-1)
(出典)Statista(IDC)
12. 国内エッジインフラ市場規模(支出額)の推移及び予測 | 白書掲載番号(4-8-3-2)
(出典)IDC「国内エッジインフラ市場予測を発表」(2023年1月18日)
13. 国内のエッジAIソリューションの市場規模(売上高)の推移及び予測
第4章第9節
(出典)Statista(Next Move Strategy Consulting)
(出典)IDC「2023年 国内AIシステム市場予測を発表」(2023年4月27日)
3. 新たに資金調達を受けたAI企業数(国別・2022年) | 白書掲載番号(4-9-2-1)
(出典)Stanford University「Artificial Intelligence Index Report 2023」
4. 国別AIランキング(Top10)の推移
5. 組織別AIランキング(Top10)の推移
6. 中国のAI市場支出予測
第4章第10節
(出典)Canalys推計を基に作成
2. 世界のサイバーセキュリティ市場規模(製品カテゴリ別売上高)
(出典)Canalys“Strong channel sales propel the cybersecurity market to US$20 billion in Q4 2022”を基に作成
3. 世界のサイバーセキュリティ主要事業者
(出典)Canalysデータを基に作成
4. 国内情報セキュリティ製品市場シェア(売上額) 2020年〜2021年 | 白書掲載番号(4-10-1-2)
(出典)IDC Japan, 2022年7月「国内情報セキュリティ製品市場シェア、2021年:デジタルファーストで変化する市場」(JPJ47880222)を基に作成
(出典)NICT「NICTER観測レポート2022」を基に作成
(出典)国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2022」を基に作成
7. 個人の情報通信機器の利用の際の被害等の状況(複数回答)
8. 企業における情報通信ネットワーク利用の際のセキュリティ侵害(複数回答)
9. 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移
10. 個人の情報セキュリティ対策の実施状況(複数回答)
11. サイバーセキュリティに関する問題が引き起こす経済的損失 | 白書掲載番号(4-10-2-3)
(出典)各種公開資料を基に作成
12. 企業における情報セキュリティ対策の実施状況(複数回答)
13. 公衆無線LANの利用有無
(出典)総務省「令和4年度 無線LAN利用者意識調査結果」を基に作成
14. 公衆無線LANを利用していない理由(複数回答)
(出典)総務省「令和4年度 無線LAN利用者意識調査結果」を基に作成
15. 公衆無線LANでのセキュリティ上の不安(複数回答)
(出典)総務省「令和4年度 無線LAN利用者意識調査結果」を基に作成
16. 送信ドメイン認証技術のJPドメイン導入状況
第4章第11節
(出典)総務省「通信利用動向調査」
2. モバイル端末の保有状況
(出典)総務省「通信利用動向調査」
4. インターネット利用端末の種類(個人)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
(出典)総務省「通信利用動向調査」
7. 都道府県別インターネット利用率及び機器別の利用状況(個人)(2022年)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
(出典)総務省「通信利用動向調査」
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
11. 仮想空間上のエンターテインメントサービス利用状況(各国比較) | 白書掲載番号(4-11-1-8)
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
12. 仮想空間上のエンターテインメントサービス利用状況(年代別)
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
13. 仮想空間上のエンターテインメントサービスが利用できない理由
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
14. 電話通信料の推移と消費支出に占める割合
15. 家計の放送サービスに対する支出
16. コンテンツ関連の1世帯当たりの年間消費支出額
(出典)総務省情報通信政策研究所「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
18. 主なメディアの時間帯別行為者率
(出典)総務省情報通信政策研究所「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
19. 主な機器によるインターネット利用時間と行為者率
(出典)総務省情報通信政策研究所「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
20. 主なコミュニケーション手段の利用時間と行為者率
(出典)総務省情報通信政策研究所「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
21. 目的別利用メディア(最も利用するメディア。全年代・年代別・インターネット利用非利用別) | 白書掲載番号(4-11-1-10)
(出典)総務省情報通信政策研究所「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
22. 疑義言説データベース登録件数
(出典)ファクトチェック・イニシアティブ「疑義言説データベース(ClaimMonitor)」
23. 年齢階層別インターネット利用の目的・用途(複数回答)(2022年)
24. 年齢階層別SNSの利用状況
25. 地域別インターネット利用率
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
27. デジタル化の実施状況(日本:企業規模別比較)
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
28. デジタル化推進に向けて取り組んでいる事項(各国比較) | 白書掲載番号(4-11-2-2)
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
29. 新規ビジネス創出におけるデジタル化の効果
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
30. 顧客体験の創造・向上におけるデジタル化の効果
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
31. 既存製品・サービスの高付加価値化におけるデジタル化の効果
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
32. 業務プロセスの改善・改革におけるデジタル化の効果
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
33. 業務の省力化におけるデジタル化の効果
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
34. 新しい働き方の実現におけるデジタル化の効果
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
37. パーソナルデータを活用している企業における「AI・データ解析の専門家」の在籍状況
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
38. パーソナルデータ以外の情報を活用している企業における「AI・データ解析の専門家」の在籍状況
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
39. システム開発の内製化状況(各国比較)
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
40. 企業におけるIoT・AI等のシステム・サービスの導入状況
41. 企業がIoT・AI等のシステム・サービスを通じてデータを収集・解析する目的
42. 企業におけるIoT・AI等のシステム・サービスの導入効果
43. デジタル人材の確保に向けた取組状況(国別・デジタル人材と事業部門の人材を融合させ、DXに取り組み体制を構築できる人材)
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
「デジタル人材の確保に向けた取組状況(国別・デジタル人材と事業部門の人材を融合させ、DXに取り組み体制を構築できる人材)」の
Excelはこちら
/
CSVはこちら
44. デジタル人材の確保に向けた取組状況(国別・AI・データ解析の専門家)
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
(出典)総務省「通信利用動向調査」
46. テレワークの導入目的(複数回答)
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
48. テレワーク・オンライン会議の利用状況(日本・年代別) | 白書掲載番号(4-11-2-7)
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
49. テレワーク・オンライン会議が利用できない理由
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
50. テレワークの導入状況
(出典)総務省「令和4年度 テレワークセキュリティに係る実態調査結果」を基に作成
51. テレワークの導入に当たり課題となった点(複数回答)
(出典)総務省「令和4年度 テレワークセキュリティに係る実態調査結果」を基に作成
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
54. 公的なデジタルサービスが利用できない背景(国別)
(出典)総務省(2023)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
55. 行政手続等におけるオンライン利用率(主体、受け手別)
56. 国連(UNDESA)「世界電子政府ランキング」における日本の順位推移 | 白書掲載番号(4-11-3-3)
(出典)国連(UNDESA)「世界電子政府ランキング」における日本の個別指標スコア推移(データ集)
57. 早稲田大学「世界デジタル政府ランキング」における日本の順位推移
58. 地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続(59手続)のオンライン利用状況の推移 | 白書掲載番号(4-11-3-4)
(出典)総務省「自治体DX・情報化推進概要〜令和4年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査の取りまとめ結果〜」を基に作成
59. 各種オンラインシステムの共同利用(2021年度)
60. マイナンバーカード交付状況
(出典)総務省「マイナンバーカード交付状況について」を基に作成
61. マイナンバーカードの健康保険証としての登録状況推移
62. 公金受取口座の登録状況推移
(出典)総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進」(令和4年6月27日版)
64. 地方自治体におけるAI導入状況(AIの機能別導入状況)
(出典)総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進」(令和4年6月27日版)
66. 地方自治体におけるRPA導入状況(RPAの分野別導入状況)
(出典)総務省「地方公共団体におけるテレワーク取組状況」を基に作成
第4章第12節
(出典)令和5年3月期決算資料及びディスクロ誌(2022年)を基に作成
(出典)日本郵政(株)「決算の概要」を基に作成
(出典)日本郵政(株)「決算の概要」を基に作成
4. 郵便事業の収支
(出典)日本郵便梶u郵便事業の収支の状況」を基に作成
(出典)「日本郵政グループ ディスクロージャー誌」、日本郵便ウェブサイト「郵便局局数情報〈オープンデータ〉」を基に作成
6. 郵便局数の内訳(2022年度末)
(出典)日本郵便資料「引受郵便物等物数」各年度版を基に作成
(出典)ゆうちょ銀行有価証券報告書を基に作成
(出典)かんぽ生命有価証券報告書を基に作成
11. 特定信書便事業者数の推移
12. 提供役務種類別・事業者数の推移
13. 引受信書便物数の推移
第5章政策フォーカス(1)
1. 2030年頃の来たる未来に向け我が国が取り組むべき方向性 | 白書掲載番号(図表1)
2. 2030年頃の来たる未来の姿
(出典)「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」最終答申
3. 「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」最終答申の概要
(出典)「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」最終答申
第5章第2節
1. 「#NoHeartNoSNS(ハートがなけりゃSNSじゃない!)」関連コンテンツ | 白書掲載番号(5-2-5-1)
第5章第3節
第5章第4節
1. 「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」取りまとめ(令和4年8月5日公表)概要 | 白書掲載番号(5-4-2-1)
2. 衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書概要 | 白書掲載番号(5-4-4-1)
4. 「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業 | 白書掲載番号(5-4-7-1)
第5章第5節
1. NOTICE及びNICTERに関する注意喚起の概要
3. 実践的サイバー防御演習(CYDER:CYber Defense Exercise with Recurrence) | 白書掲載番号(5-5-3-1)
5. サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤(CYNEX)
6. 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業(CYXROSS)
7. 各地域におけるセキュリティコミュニティ
第5章第7節
2. 諸外国におけるBeyond 5G(6G)の政府研究開発の状況 | 白書掲載番号(5-7-2-2)
4. Beyond 5G(6G)に向けた研究開発・社会実装の加速化戦略 | 白書掲載番号(5-7-2-4)
5. 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律 | 白書掲載番号(5-7-2-5)
6. グローバル規模の量子暗号通信網のイメージ
7. 多言語翻訳技術
8. 多言語翻訳技術の更なる高度化に向けた取組
9. 太陽フレアの地球への影響
第5章政策フォーカス(2)
1. Beyond 5G(6G)の特徴
2. Beyond 5G(6G)が実現する2030年代の社会ビジョン | 白書掲載番号(図表1)
3. Beyond 5G(6G)ユースケース | 白書掲載番号(図表2)
4. Beyond 5G(6G)が実現する機能・利用シーン(イメージ) | 白書掲載番号(図表3)
5. Beyond 5G(6G)の主な課題認識 | 白書掲載番号(図表4)
6. 目指すべきBeyond 5G(6G)ネットワークの姿
(出典)情報通信審議会「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」中間答申概要
7. 産学官で取り組むべきBeyond 5G(6G)研究開発10課題 | 白書掲載番号(図表5)
8. Beyond 5G(6G)に向けた研究開発・社会実装の加速化戦略
第5章第8節
2. 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)を通じた支援 | 白書掲載番号(5-8-2-2)
4. G7/G20における情報通信・デジタルの議論の経緯(概要) | 白書掲載番号(5-8-5-1)
6. グローバル・デジタル連結性パートナーシップ(GDCP) | 白書掲載番号(5-8-6-1)
第5章政策フォーカス(3)
2. G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の模様 | 白書掲載番号(図表2)
第5章第9節
(出典)中央下画像:GoogleEarthにより株式会社ACSLにて作成(Map data © 2022 Google)