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第2部 情報通信分野の現状と課題
第1節 ICT産業の動向

(3) 特許に関する状況

米国への特許出願数は、2020年は59.7万件である。非居住者からの出願数の割合が近年増加傾向にあり、米国の市場が海外にとって魅力的であることを示唆している。日本への出願数は、2020年は28.8万件で、中国、米国に次ぐ規模であるものの2000年代半ばから特許出願数は減少傾向にあり、差が開いている状況である。

日米中におけるパテントファミリー数17の技術分野別割合の推移をみると、米国及び中国では「情報通信技術」の割合が増加しているのに対し、日本では停滞していることがわかる(図表4-1-5-4)。

図表4-1-5-4 日米中におけるパテントファミリー数の技術分野別割合の推移
(出典)文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」

【関連データ】主要国への特許出願状況と主要国からの特許出願状況の推移

出典:文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」

URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00096別ウィンドウで開きます(データ集)



17 パテントファミリーとは、優先権によって直接、間接的に結び付けられた2か国以上への特許出願の束である。通常、同じ内容で複数の国に出願された特許は、同一のパテントファミリーに属する。したがって、パテントファミリーをカウントすることで、同じ出願を2度カウントすることを防ぐことが出来る。つまり、パテントファミリーの数は、発明の数とほぼ同じと考えられる。
https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2021/RM311_45.html別ウィンドウで開きます

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