総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和5年版 > ICT分野における国内外の主要企業の研究開発の動向
第2部 情報通信分野の現状と課題
第1節 ICT産業の動向

(4) ICT分野における国内外の主要企業の研究開発の動向

国内外の大手情報通信関連企業の、2021年の売上高に対する研究開発費の比率は、IBMなどの一部企業を除くと10%未満にとどまっている(図表4-1-5-5)。

日本の大手通信事業者の2021年の売上高に対する研究開発費の比率は、NTTで2%、KDDI・ソフトバンクで1%未満であるのに対して、GAFAM18は6%〜21%程度あり、研究開発に積極的であることが伺える(図表4-1-5-6)。

図表4-1-5-5 通信事業者・通信機器・ITサービス事業者の研究開発費の比較(2021年)
(出典)各企業のアニュアルレポート等を基に作成
「図表4-1-5-5 通信事業者・通信機器・ITサービス事業者の研究開発費の比較(2021年)」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら
図表4-1-5-6 日本の大手事業者とGAFAMの研究開発費の比較(2021年)
(出典)各企業のアニュアルレポート等を基に作成
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18 Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft。

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