3　デジタルリテラシー

違法・有害情報や偽・誤情報に惑わされない、これらの情報を拡散しないためには、デジタルリテラシーの向上が非常に重要である。

我が国における偽・誤情報に関する実態調査13でも、メディアリテラシーが高いほど偽・誤情報と気づく傾向にあり、また、メディアリテラシーが高いほど偽・誤情報を拡散しにくい傾向にあるという結果が出ている（図表2-3-3-1）。

図表2-3-3-1　メディアリテラシー・情報リテラシーと偽・誤情報の真偽判断・拡散行動の回帰分析結果

大きい画像はこちら

（出典）Innovation-Nippon報告書（2022年4月）「わが国における偽・誤情報の実態の把握と社会的対処の検討―政治・コロナワクチン等の偽・誤情報の実証分析」

これまで我が国では、国、民間企業等様々なステークホルダーが、青少年向けを中心に、デジタルリテラシー向上の推進に向けた活動を行ってきた（図表2-3-3-2）。例えば、SNS上の誹謗中傷の問題に関する啓発活動の一環として、総務省は、法務省や関連団体と共同して、SNS上のやり取りで悩んだ際に役立ててもらうための特設サイト「#NoHeartNoSNS（ハートがなけりゃSNSじゃない！）14」を開設した。また、2022年6月には、総務省は、有識者の参画を得て、偽・誤情報に関する啓発教育教材「インターネットとの向き合い方〜ニセ・誤情報に騙されないために〜15」を開発・公表した。

図表2-3-3-2　我が国におけるデジタルリテラシー向上に向けた取組

大きい画像はこちら

（出典）各種公表資料を基に総務省作成

「図表2-3-3-2　我が国におけるデジタルリテラシー向上に向けた取組」のExcelはこちら

EU及び米国でも、多様な主体から個人のデジタルリテラシーを向上させるための教育、講座が提供されている。テキストを用いた授業形式、参加者同士での体験を共有することで相互に学びあうワークショップ、オンラインでの自習型、ゲーム体験を通じて必要な知識やスキルを学ぶゲーミフィケーション型など、受講対象者の学びやすさに合わせて教育・訓練の手法にも工夫がされている（図表2-3-3-3）。

図表2-3-3-3　欧米におけるメディア情報リテラシー教育の先行事例

大きい画像はこちら

（出典）総務省（2022）「メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査結果報告」

「図表2-3-3-3　欧米におけるメディア情報リテラシー教育の先行事例」のExcelはこちら

13　国際大学GLOCOM「Innovation Nippon わが国における偽・誤情報の実態の把握と社会的対処の検討 報告書」

14　https://no-heart-no-sns.smaj.or.jp/

15　https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/special/nisegojouhou/

第3節　インターネット上での偽・誤情報の拡散等（PDFファイル（1.10MB））