（2）　新4K8K衛星放送の普及に向けた取組の強化等

2021年（令和3年）10月に公表された「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書」（図表5-4-4-1）において、今後取り組むべき事項として、①新4K8K衛星放送の普及のための受信環境整備の推進や4Kコンテンツの充実、②周波数の有効利用の推進のためのBS右旋の空き帯域の活用やBS左旋の未使用帯域の活用、③経営環境変化への対応のためのインフラ利用料金の負担軽減や柔軟なプラットフォーム運営の実現などについて提言されている。

総務省は、この提言を踏まえ、2022年（令和4年）8月に「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書を踏まえたBS右旋の空き帯域の4K放送への割当てに関する基本的考え方」を公表し、

• 今後、BS右旋に一定の空き帯域が確保できた場合には、4K放送普及の観点から、当該帯域は4K放送に割り当てることが適当であること
• 右旋を左旋と同様に4K等の超高精細度テレビジョン放送の伝送路としても位置付けることが適当であること
• 事業者の選択により、自発的に2K放送の映像符号化方式の高度化が進められる可能性を念頭に、必要な検証を経た上で、同一トランスポンダにおいて2K放送と4K放送が共存できる環境を整備することが考えられること

等の考え方を整理したところである。

総務省では、この基本的考え方等を踏まえて、2022年（令和4年）11月に基幹放送普及計画を改正し、2023年（令和5年）夏頃の認定に向けて同年3月にBS右旋で4K放送を行う衛星放送事業者の公募を開始（5月末締切）したところであり、引き続き、放送事業者、メーカー、関係団体等との連携の下、より一層の4K放送の拡充・普及に向けて取り組むこととしている。

図表5-4-4-1　衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書概要

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第4節　放送政策の動向（PDFファイル（2.20MB））