2　デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討

総務省では、時代の変化に対応した放送の将来像や放送制度の在り方について、既存の枠組に囚われず、経営の選択肢を増やす観点から中長期的な視点で検討するため、2021年（令和3年）11月から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（以下「放送制度検討会」という。）を開催し、2022年（令和4年）8月に「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」を公表した1（図表5-4-2-1）。本取りまとめでは、主に①放送ネットワークインフラの将来像、②放送コンテンツのインターネット配信の在り方、③放送事業者の経営基盤強化の3つの論点について提言されている。本取りまとめの提言等を踏まえ、複数の放送対象地域の国内基幹放送事業者が一定の条件の下で同一の放送番組の放送を同時に行うための制度を整備するとともに、一の放送対象地域において複数の特定地上基幹放送事業者が中継局設備を共同で利用することを可能とするなどの措置を講ずることを内容とする放送法及び電波法の一部を改正する法律が2023年（令和5年）5月に成立した（令和5年法律第40号）。総務省では、今後、その円滑な施行に向けて準備を進めていくとともに、引き続き、小規模中継局等のブロードバンド等による代替や放送コンテンツの政策・流通を促進するための方策の在り方等の検討を進めていく。

図表5-4-2-1　「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」取りまとめ（令和4年8月5日公表）概要

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1　「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」（2022年（令和4年）8月5日）：
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000236.html

第4節　放送政策の動向（PDFファイル（2.20MB））