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第2部 情報通信分野の現状と課題
第1節 ICT産業の動向

3 情報化投資9

2021年の我が国の民間企業による情報化投資は、2015年価格で15.5兆円(前年比0.4%減)であった。情報化投資の種類別では、ソフトウェア(受託開発及びパッケージソフト)が9.1兆円となり、全体の6割近くを占めている。また、2021年の民間企業設備投資に占める情報化投資比率は17.8%(前年差0.2ポイント減)で、情報化投資は設備投資の中でも一定の地位を占めている(図表4-1-3-1)。

また、日米の情報化投資の推移を比較すると、米国の情報化投資は、2008年から2009年のリーマンショック時に足踏みしたものの、以降は急速な回復を見せている一方、日本の情報化投資は、リーマンショック直後の落ち込み幅は小さかったものの、以降の回復は米国と比較して緩やかなものとなっている(図表4-1-3-2)。

図表4-1-3-1 我が国の情報化投資の推移
(出典)総務省(2023)「令和4年度 ICTの経済分析に関する調査」
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図表4-1-3-2 日米の民間情報化投資の比較
(出典)総務省(2023)「令和4年度 ICTの経済分析に関する調査」
「図表4-1-3-2 日米の民間情報化投資の比較」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら


9 ここでは情報通信資本財(電子計算機・同付属装置、電気通信機器、ソフトウェア)に対する投資をいう。近年普及が著しいクラウドサービスの利用は、サービスの購入であり、資本財の購入とは異なるため、ここでの情報化投資に含まれない。

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