（1）　企業の意識

最初に、各国企業へ顧客の基本情報等の「パーソナルデータ」の活用状況を尋ねた。「活用できている」（「既に積極的に活用している」と「ある程度活用している」の合計）と回答した日本企業の割合は52.8%であり、2019年度実施の調査結果3と比較すると増加する一方、諸外国の企業と比較すると低くなっていた（図表2-1-2-1）。パーソナルデータ以外のデータについても、活用できている日本企業の割合（51.8%）は諸外国と比較すると低い。

図表2-1-2-1　各国企業におけるパーソナルデータの活用状況

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（出典）総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

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また、データの取扱いや利活用における課題や障壁を尋ねたところ、日本では「データの利活用方法の欠如、費用対効果が不明瞭」と「データを取り扱う（処理・分析等）人材の不足」を挙げる企業が多かった。一方で、他の対象国の企業では「データの取扱いに伴うレピュテーションリスク（法的には問題なくても、消費者からの反発など）」、「データの所有権の帰属が自社ではない又は不明な場合があること」が課題や障壁として多く挙げられた（図表2-1-2-2）。

図表2-1-2-2　パーソナルデータの取扱いや利活用において想定される課題や障壁

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（出典）総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

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3　総務省（2020）「データ流通環境等に関する消費者の意識に関する調査研究」

第1節　加速するデータ流通とデータ利活用（PDFファイル（1.87MB））