3　課題②：プラットフォーマーによるデータの取得・活用に関する透明性・適正性への懸念

（1）　現状・背景

前述のとおり、プラットフォーマーは、サービスの提供を通じて、膨大な数のユーザーから様々なデータを取得し、自社のビジネスに活用することにより成長してきた。その一例が、デジタル広告事業への活用である。

デジタル広告市場は高い成長率で拡大し続けており、世界の広告費を媒体別にみると、2022年にはデジタル広告が3,944億ドル（前年比13.7％増）となる見込みである12。また、我が国の2022年のインターネット広告媒体費2兆4,801億円（前年比115.0%）のうち検索連動型広告費が9,766億円（前年比122.2%）、ビデオ（動画）広告費が5,920億円（前年比115.4%）、SNSや動画共有系等のソーシャル広告費が8,595億円（前年比112.5%）と大きく伸びている13。

検索エンジンやSNSと連動した広告サービスを提供するGoogleやFacebookは、売上の約8割以上を広告収入が占めており、人々の集まる場としてのプラットフォームを広告ビジネスにつなげている。2022年のGoogleの広告収入は、約2,245億ドル（売上高全体の79.4％）、Facebookの広告収入は、約1,136億ドル（売上高全体の97.5％）となっており、2社を合わせると約3,381億ドル（44兆4,615億円）となる。日本の広告市場が7兆1,021億円であることを考慮するといかに巨額であるかがわかる（図表2-2-3-1）。

図表2-2-3-1　プラットフォーマー各社売上高に占める広告費の割合（2022年）

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（出典）各社公表資料を基に作成

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このような中、各国では、プラットフォーマーによるデータの活用等について訴追や調査が行われている（図表2-2-3-2）。

図表2-2-3-2　プラットフォーマーに対する訴追や調査の事例

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（出典）総務省（2023）「ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」

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12　「世界の広告費成長率予測（2022〜2025）」（電通グループ）https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000888.html

13　「2022年日本の広告費　インターネット広告媒体費詳細分析」（電通グループ）
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2023/0314-010594.html

第2節　プラットフォーマーへのデータの集中（PDFファイル（1.83MB））