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第2部 情報通信分野の現状と課題
第4節 放送政策の動向

7 放送ネットワークの強靱化、耐災害性の強化

(1) ケーブルネットワークの光化

総務省では、地域の情報通信基盤であるケーブルネットワークの光化による耐災害性の強化のため、2022年度(令和4年度)第2次補正予算及び2023年度(令和5年度)当初予算において、地域におけるケーブルテレビネットワークの光化等に要する経費を一部補助する「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」を実施している(図表5-4-7-1)。本事業は、令和4年度第2次補正予算から、ケーブルテレビ事業者が既存サービスエリアの光化と同時に光化されていない共聴施設をケーブルテレビエリア化する場合に、これらを一体的に支援できるよう新たに措置したものである。

図表5-4-7-1 「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業
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