総務省では、地域の情報通信基盤であるケーブルネットワークの光化による耐災害性の強化のため、2022年度(令和4年度)第2次補正予算及び2023年度(令和5年度)当初予算において、地域におけるケーブルテレビネットワークの光化等に要する経費を一部補助する「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」を実施している(図表5-4-7-1)。本事業は、令和4年度第2次補正予算から、ケーブルテレビ事業者が既存サービスエリアの光化と同時に光化されていない共聴施設をケーブルテレビエリア化する場合に、これらを一体的に支援できるよう新たに措置したものである。