5　ICT分野の研究開発の動向

（1）　研究開発費に関する状況

ア　主要国の研究開発費の推移

2019年の主要国における研究開発費は、米国が71兆6,739億円でトップを維持している。2位以下は中国、EU、日本と続くが、日本の研究開発費は横ばい傾向にあり、主要国上位との差が拡大している状況にある。

イ　我が国の研究開発費に関する状況

2021年度の我が国の科学技術研究費（以下「研究費」という。）の総額（企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計）は19兆7,408億円、そのうち企業の研究費は14兆2,244億円となっている。また、企業の研究費のうち、情報通信産業11の研究費は3兆4,420億円（24.2%）となっており（図表4-1-5-1）、近年減少又は横ばいの傾向が続いている（図表4-1-5-2）。

図表4-1-5-1　企業の研究費の割合（2021年度）

（出典）総務省「令和4年科学技術研究調査」を基に作成12

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図表4-1-5-2　企業研究費の推移

（出典）総務省「科学技術研究調査」各年度版13を基に作成

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11　ここでは情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信業（情報サービス業、通信業、放送業、インターネット附随・その他の情報通信業）を指す。

12　https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.html

13　https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.html

第1節　ICT産業の動向（PDFファイル（1.67MB））