6　二国間関係における国際連携

（1）　米国との政策協力

2021年（令和3年）4月16日の日米首脳会談後に発出された「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」9を踏まえ、安全な連結性及び活力あるデジタル経済を促進するため、同年5月、「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ（GDCP）」10を立ち上げた（図表5-8-6-1）。GDCPの立上げに伴い、「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（日米IED）」は新たにGDCPの推進枠組みとして位置付けられている。

その後、2022年（令和4年）5月23日に行われた岸田内閣総理大臣とバイデン米国大統領との間での日米首脳会談の成果文書の一部として、「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」のファクトシートが公表され、オープンな無線アクセスネットワーク（Open RAN）やサイバーセキュリティに係る具体的協力等を確認した。

第13回日米IEDの政府間会合及び官民会合は、2023年（令和5年）3月6日及び7日に、対面とオンラインのハイブリッドで開催された。同会合では、5G及びBeyond 5G（6G）、越境プライバシールール（CBPR）、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）、国際場裡における協力、今後の日米協力など幅広い議題について議論し、会合の成果文書として「第13回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話に係る共同声明」を公表11した。同成果文書において、日米IEDを「デジタルエコノミーに関する日米対話」と改称することに合意した。

また、2023年（令和5年）4月にも第5回GDCP専門家レベル作業部会が実施され、上記会合の結果も踏まえ、日米の第三国連携の更なる推進等について意見交換を行った。

図表5-8-6-1　グローバル・デジタル連結性パートナーシップ（GDCP）

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9　https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000951.html

10　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000119.html

11　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000149.html

第8節　ICT国際戦略の推進（PDFファイル（2.31MB））