（3）　放送サービスの提供状況

ア　地上テレビジョン放送

地上系民間テレビジョン放送については、2022年度末現在、全国で127社（うち兼営31社）が放送を行っている。

イ　地上ラジオ放送

中波放送（AM放送）については、各地の地上系民間基幹放送事業者（2022年度末時点47社）が放送を行っている。

超短波放送（FM放送）については、各地の地上系民間基幹放送事業者（2022年度末時点390社）が放送を行っている。そのうち、原則として一の市町村の一部の区域を放送対象地域とするコミュニティ放送事業者は339社となっている。

短波放送については、地上系民間基幹放送事業者（2022年度末時点1社）が放送を行っている。

ウ　マルチメディア放送

地上テレビジョン放送のデジタル化により使用可能となった99MHz-108MHzの周波数帯を用いるV-Lowマルチメディア放送については、2022年度末時点で放送を行う事業者がいない状態となっている。

エ　衛星放送

（ア）衛星基幹放送

BS放送については、株式会社放送衛星システムの人工衛星により、NHK、放送大学学園及び民間放送事業者（2022年度末時点21社）が放送を行っており、東経110度CS放送については、スカパーJSAT株式会社の人工衛星により、民間放送事業者（2022年度末時点20社）が放送を行っている。

また、2018年12月以降は、10社18番組でBS放送・東経110度CS放送において新4K8K衛星放送を行っている。BS放送（右旋）においては、2019年11月に衛星基幹放送の業務の認定を受けた3社（BSよしもと株式会社、BS松竹東急株式会社、株式会社ジャパネットブロードキャスティング）が、地方創生などをはじめとする多様なテーマをもつ無料チャンネルとして、2022年3月に開局した。

（イ）衛星一般放送

衛星一般放送については、スカパーJSAT株式会社の人工衛星により、民間放送事業者（2022年度末時点4社）が放送を行っている。

オ　ケーブルテレビ

2021年度末のケーブルテレビ事業者数は、464者である。ケーブルテレビでは、地上放送及び衛星放送の再放送や自主放送チャンネルを含めた多チャンネル放送が行われている。登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備（501端子以上）によりサービスを受ける加入世帯数は約3,139万世帯、世帯普及率は約52.5％となっている（図表4-3-1-4）。

図表4-3-1-4　登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移

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（出典）総務省「ケーブルテレビの現状」3を基に作成

「図表4-3-1-4　登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移」のExcelはこちら / CSVはこちら

3　https://www.soumu.go.jp/main_content/000504511.pdf

第3節　放送・コンテンツ分野の動向（PDFファイル（2.23MB））