（3）　デジタルサービスの活用状況（国際比較）

ア　全般的なデジタルサービス利用状況

普段利用しているデジタルサービスについて、日本、米国、ドイツ、中国でアンケート調査を実施したところ、全体として中国の回答者は他の対象国と比べて各サービスの利用率が高かった。日本では「SNS」、「インターネットショッピング」、「情報検索・ニュース」といったサービスの利用者が60%以上と、他サービスと比較して高くなっている（図表4-11-1-7）。

図表4-11-1-7　全般的なデジタルサービス利用状況

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（出典）総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

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イ　仮想空間でのデジタルサービス利用状況（XRコンテンツ）

XRコンテンツ3を利用したことがあると回答した割合は、米国、ドイツで20％〜30%、中国で50%を超える一方、日本では7.4％にとどまっている（図表4-11-1-8）。我が国での利用状況を年齢別にみると、20歳代の利用率が最も高く（12.6%）、「今後利用してみたい」と考えている割合も20歳代が最も高かった（30.6%）。

図表4-11-1-8　仮想空間上のエンターテインメントサービス利用状況（各国比較）

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（出典）総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

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ウ　メディア利用時間

総務省情報通信政策研究所は、2012年から橋元 良明氏（東京女子大学現代教養学部教授）ほか4との共同研究として、情報通信メディアの利用時間と利用時間帯、利用目的、信頼度などについて調査研究を行っている5。以下、2022年度の調査結果6を基に情報通信メディアの利用時間などについて概観する。

（ア）主なメディアの平均利用時間7と行為者率8

「テレビ（リアルタイム）視聴」9、「テレビ（録画）視聴」、「インターネット利用」10、「新聞閲読」及び「ラジオ聴取」の平均利用時間と行為者率を示したものが（図表4-11-1-9）である。

全年代では、平日、休日ともに、「テレビ（リアルタイム）視聴」及び「インターネット利用」の平均利用時間が長い傾向は変わらないが、「インターネット利用」が、「テレビ（リアルタイム）視聴」を平日は3年連続で超過し、休日は初めて超過する結果となっている。行為者率については、「テレビ（リアルタイム）視聴」の行為者率は、平日、休日ともに「インターネット利用」の行為者率を下回っている。

年代別にみると、「インターネット利用」の平均利用時間が、平日は30代を除き減少又はほぼ横ばいとなっており、休日は30代及び40代を除き増加となっている。行為者率については、平日は10代から50代、休日は10代から40代の「インターネット利用」の行為者率が「テレビ（リアルタイム）視聴」の行為者率を超過している。また、「新聞閲読」について、年代が上がるとともに行為者率が高くなっている。

図表4-11-1-9　主なメディアの平均利用時間と行為者率

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（出典）総務省情報通信政策研究所「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

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（イ）メディアとしてのインターネットの位置付け

メディアとしてのインターネットの利用について、利用目的ごとに他のメディアと比較したものが（図表4-11-1-10）である。

「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ために最も利用するメディアとしては、全年代では「インターネット」が最も高い。年代別では、10代から50代では「インターネット」、60代では「テレビ」を最も利用している。

「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」ために最も利用するメディアとしては、全年代では「テレビ」が最も高く、年代別では20代を除き各年代で「テレビ」を最も利用している。「新聞」は60代では「インターネット」を上回る水準で利用している。

「趣味・娯楽に関する情報を得る」ために最も利用するメディアとしては、全年代及び各年代で「インターネット」が最も高くなっており、10代から30代で「インターネット」の割合が90%前後となっている。

図表4-11-1-10　目的別利用メディア（最も利用するメディア。全年代・年代別・インターネット利用非利用別）

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（出典）総務省情報通信政策研究所「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

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3　他者とリアルタイムかつインタラクティブな関係を持つサービスである、オンラインゲーム、バーチャルイベント等のXRコンテンツ（仮想空間上の体験型エンターテインメントサービス）を指す。

4　東京経済大学コミュニケーション学部教授 北村 智氏及び東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター特任助教 河井 大介氏。

5　「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査研究」：13歳から69歳までの男女1,500人を対象（性別・年齢10歳刻みで住民基本台帳の実勢比例。2022年度調査には2022年1月の住民基本台帳を使用）に、ランダムロケーションクォータサンプリングによる訪問留置調査で実施。

6　2022年度調査における調査対象期間は2022年11月5日〜11月11日。

7　調査日1日あたりの、ある情報行動の全調査対象者の時間合計を調査対象者数で除した数値。その行動を1日全く行っていない人も含めて計算した平均時間。

8　平日については、調査日2日間の1日ごとにある情報行動を行った人の比率を求め、2日間の平均をとった数値。休日については、調査日の比率。

9　テレビ（リアルタイム）視聴：テレビ受像機のみならず、あらゆる機器によるリアルタイムのテレビ視聴。

10　インターネット利用：機器を問わず、メール、ウェブサイト、ソーシャルメディア、動画サイト、オンラインゲームなど、インターネットに接続することで成り立つサービスの利用を指す。

第11節　デジタル活用の動向（PDFファイル（2.72MB））