4　電波監視による重要無線通信妨害等の排除

総務省は、全国の主要都市の鉄塔やビルの屋上などに設置したセンサー局施設や不法無線局探索車などにより、消防・救急無線、航空・海上無線、携帯電話などの重要無線通信を妨害する電波の発射源の探査、不法無線局の取締りなどのほか、電波の利用環境を乱す不法無線局などの電波の発射源を探知する施設として「DEURAS」を整備し、電波の監視業務を実施している2。

2022年度の混信・妨害申告などの件数は2,432件で、前年度に比べ13件増となっており、そのうち重要無線通信妨害の件数は385件で、前年度に比べ87件増（29.2％増）である。また、2022年度の混信・妨害申告の措置件数3は2,466件となっている（図表4-4-4-1）。

また、2022年度の不法無線局の出現件数は4,481件で、前年度に比べ4,053件減（30.5％減）となっている。2022年度の措置件数3は1,098件で、前年度に比べ297件増（35.8％増）であり、内訳は告発94件（措置件数全体の6.1％）、指導1,004件（措置件数全体の93.9％）となっている（図表4-4-4-2）。

図表4-4-4-1　無線局への混信・妨害申告件数及び措置件数の推移

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図表4-4-4-2　不法無線局の出現件数及び措置件数の推移

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2　重要無線通信の妨害については、2010年度から妨害の申告に対する24時間受付体制により、その迅速な排除に取り組んでいる。また、短波帯電波監視や宇宙電波監視についても国際電気通信連合（ITU）に登録した国際電波監視施設としてその役割を担っている。

3　措置件数は、前年度からの未措置分を含む。

第4節　我が国の電波の利用状況（PDFファイル（1.60MB））