（3）　新たな情報通信技術戦略の検討・策定

2020年（令和2年）6月の「Beyond 5G推進戦略」策定以降、国際的な開発競争は激化しており、国際競争力の強化や経済安全保障の確保、環境・エネルギー分野など社会課題が顕在化している。Beyond 5G（6G）に向けて、我が国が進めるべき研究開発や知財・国際標準化等の戦略を具体化し、産学官が一体で戦略的に取り組む必要性が高まっている。

このため、総務省では、2021年（令和3年）9月30日に「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」について情報通信審議会に諮問し、同審議会の情報通信技術分科会技術戦略委員会において、「Beyond 5G推進コンソーシアム」など産学官の活動、主要な企業、大学、国立研究開発法人など、様々な関係者の取組や知見を共有しながら、研究開発や知財・標準化などの技術戦略について審議を重ね、2022年（令和4年）6月30日に中間答申が取りまとめられた。

同答申では、「Beyond 5G推進戦略」の研究開発戦略等を大幅にアップデートしている。我が国が、先端技術開発等を主導し、グローバルな通信インフラ市場でゲームチェンジャーとなり、勝ち残るための戦略的な取組が必要であるとされており、「日本の強み」「技術的難易度」「自律性確保」「国家戦略上の位置付け」「先行投資を踏まえた加速化の必要性」の観点から、我が国が注力すべきBeyond 5G（6G）の重点技術分野を特定した上で、研究開発の加速化、予算の多年度化を可能とする枠組の創設を一体で取り組むことなどの「研究開発戦略」、重点研究開発プログラムの成果を、2025年以降順次、国内ネットワークに実装し市場投入していく「社会実装戦略」、オープン・クローズ戦略を中心とした「知財・標準化戦略」、いち早く世界に発信し、グローバルデファクト化を推進する「海外展開戦略」の4つの戦略を一体で進める新たな技術戦略について提言している（図表5-7-2-4）。

図表5-7-2-4　Beyond 5G（6G）に向けた研究開発・社会実装の加速化戦略

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第7節　ICT技術政策の動向（PDFファイル（2.03MB））