2 企業活動における利活用の動向
（1） 各国企業のデジタル化の状況
ア デジタル化の実施状況
日本、米国、ドイツ、中国の企業にデジタル化の取組状況について尋ねたところ、日本では「未実施」と回答した企業が50％を超えており、他の3カ国と比較してデジタル化の実施が遅れていた。日本での取組状況を企業規模別にみると、大企業では約25%、中小企業では70%以上が「未実施」と回答しており、企業の規模によりデジタル化の取組状況に差異が生じている（図表4-11-2-1）。
デジタル化推進に向けて具体的に取り組んでいる事項については、日本では「業務プロセスの改善・改革」「業務の省力化」や「新しい働き方の実現」との回答が多かったのに対し、諸外国では働き方や業務の改革に加えて「顧客体験の創造・向上」や「既存製品・サービスの高付加価値化」との回答も多かった（図表4-11-2-2）。
【関連データ】デジタル化の実施状況（日本：企業規模別比較）
出典：JUAS（日本情報システム・ユーザー協会）（2023）「企業IT動向調査2022」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00304
（データ集）
イ デジタル化の効果
デジタル化の推進により得られた効果について、「新規ビジネス創出」、「顧客体験の創造・向上」、「既存製品・サービスの高付加価値化」、「業務プロセスの改善・改革」、「業務の省力化」、「新しい働き方の実現」の観点でそれぞれ調査したところ、日本では各観点に共通して「期待以上」の回答が最も少なく、「期待する効果を得られていない」との回答は4か国の中で最も多い。
【関連データ】新規ビジネス創出におけるデジタル化の効果
出典：総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00306（データ集）
【関連データ】顧客体験の創造・向上におけるデジタル化の効果
出典：総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00307（データ集）
【関連データ】既存製品・サービスの高付加価値化におけるデジタル化の効果
出典：総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00308（データ集）
【関連データ】業務プロセスの改善・改革におけるデジタル化の効果
出典：総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00309（データ集）
【関連データ】業務の省力化におけるデジタル化の効果
出典：総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00310（データ集）
【関連データ】新しい働き方の実現におけるデジタル化の効果
出典：総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00311（データ集）
ウ デジタル化を推進する上での課題
デジタル化を進める上での課題・障壁として、日本企業は「人材不足（41.7％）」の回答が米国・中国・ドイツの3か国に比べて非常に多く、次いで「デジタル技術の知識・リテラシー不足（30.7％）」と、令和4年版情報通信白書での調査時と同様、人材に関する課題・障壁が多い（図表4-11-2-3）。
実際、我が国の企業は、諸外国の企業に比べて全体的にデジタル人材（「CIOやCDO等のデジタル化の主導者」等）が不足している状況にある。特に、「AI・データ解析の専門家」が在籍しているとする企業は21.2％にとどまり、60％を超えている他の3カ国と比べると不足状況が深刻である（図表4-11-2-4）。パーソナルデータ及びパーソナルデータ以外の情報を活用していると回答した企業においても、「AI・データ解析の専門家」が在籍しているとする企業はそれぞれ26.8％、29.2%と他の3か国と比べて不足状況が深刻であった。
【関連データ】パーソナルデータを活用している企業における「AI・データ解析の専門家」の在籍状況
出典：総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00314（データ集）
【関連データ】パーソナルデータ以外の情報を活用している企業における「AI・データ解析の専門家」の在籍状況
出典：総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00315（データ集）
【関連データ】デジタル人材の確保に向けた取組状況（国別・デジタル人材と事業部門の人材を融合させ、DXに取り組み体制を構築できる人材）
出典：総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00320（データ集）
【関連データ】デジタル人材の確保に向けた取組状況（国別・AI・データ解析の専門家）
出典：総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00321（データ集）
また、システム開発の内製化状況について尋ねたところ、日本では自社主導で開発を行っているのは約44%であるのに対し、諸外国では約80%と大きな差が生じている。令和元年版情報通信白書で述べたとおり、我が国では外部ベンダーへの依存度が高く、ユーザー企業では組織内でICT人材の育成・確保ができていないと考えられる。
【関連データ】システム開発の内製化状況（各国比較）
出典：総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00316（データ集）
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