（4）　Beyond 5G（6G）研究開発の強化に向けた新たな基金の設置

総務省では、これまで、Beyond 5G（6G）の実現に必要な要素技術を確立するため、2021年（令和3年）2月「国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」に基づきNICTに設置した時限の研究開発基金（令和2年度第3次補正予算）等により、企業や大学等への研究開発支援を実施するとともに、テストベッドなどの共用施設・設備の整備に取り組んできている。

こうした中、Beyond 5G（6G）を巡る国際的な開発競争の更なる激化、Beyond 5G研究開発促進事業の進捗状況、2022年（令和4年）6月の情報通信審議会中間答申等も踏まえNICTに恒久的な基金（情報通信研究開発基金）を設置し、電波利用料財源も同基金に充てることを可能とする「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律」（令和4年法律第93号）が2022年（令和4年）秋の臨時国会で成立し、同年12月19日に施行された（図表5-7-2-5）。

図表5-7-2-5　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律

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第7節　ICT技術政策の動向（PDFファイル（2.03MB））