（3）　国内外における議論の動向、推進施策

Web3環境下での新たなビジネスモデル構築や投資・経済活性化、社会課題解決の促進等の実現が期待される一方で、仲介者が不在であり責任の所在と規制の対象が曖昧となる点、国境を越えた活動が基本となるため国単位のルール形成が困難である点など、グローバルで協働して課題解決に当たることが求められている。

我が国では、2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」や「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で「ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備」が盛り込まれたことを受け、各省庁が推進に向けた課題や取組等について検討を進めている。デジタル庁では、「Web3.0研究会」（座長：國領　二郎　慶應義塾大学総合政策学部 教授）を開催し、2022年12月、Web3.0の健全な発展に向けた今後の取組が取りまとめられた8（図表3-1-1-2）。

図表3-1-1-2　Web3.0の健全な発展に向けた今後の取組（デジタル庁）

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（出典）デジタル庁「Web3.0研究会報告書」

諸外国も推進政策の検討等を進めている。2022年3月、米国ではデジタル資産とその基盤となるテクノロジーの活用に関する戦略を検討するよう大統領令が出され、取組が進められている。欧州議会は、2022年11月、今後EU各国が共同してWeb3とブロックチェーンに投資する計画が盛り込まれた「Digital Decade policy」を可決した。また、中国・上海市人民政府総局は、2022年7月、上海デジタル経済発展「第14次5カ年計画」の草案を発表した。本文書では、ブロックチェーン技術のイノベーションシステムを構築し、ブロックチェーン発展エコロジーを構築すること、Web3推進に向けたインフラ整備を行うこと等の計画が含まれている。

8　デジタル庁：Web3.0研究会報告書（令和4年12月）https://www.digital.go.jp/councils/web3/#report

第1節　データ流通・活用の新たな潮流（PDFファイル（2.59MB））