（4）　トラストサービスに関する取組

Society5.0においては、実空間とサイバー空間が高度に融合することから、実空間における様々なやりとりをサイバー空間においても円滑に実現することが求められる。その実現のためには、データを安全・安心に流通できる基盤の構築が不可欠であり、データの改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組であるトラストサービス（図表5-5-2-1）の重要性が高まっている。

政府全体としては、デジタル社会推進会議令（令和3年政令第193号）に基づく「データ戦略推進ワーキンググループ」の下で、官民の様々な手続や取引についてデジタル化のニーズや必要なアシュアランスレベルの検討を行う「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ」が2021年（令和3年）11月に立ち上げられ、2022年（令和4年）7月に「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ報告書11」を公表した。

総務省においては、2020年（令和2年）2月に公表された「トラストサービス検討ワーキンググループ」の最終取りまとめ12を踏まえ、タイムスタンプとeシールについて、必要な制度整備や指針策定に向けた検討を進めている。

ア　国によるタイムスタンプ認定制度の整備

タイムスタンプについては、2020年（令和2年）3月に立ち上げた「タイムスタンプ認定制度に関する検討会」で更なる検討を行い、2021年（令和3年）4月に、時刻認証業務の認定に関する規程（令和3年総務省告示第146号）を制定し、国（総務大臣）による認定制度を整備した。さらに、2022年度（令和4年度）の税制改正により、税務関係書類に係るスキャナ保存制度等について、民間（一般財団法人日本データ通信協会）による認定制度に基づくタイムスタンプに代わり、国による認定制度に基づくタイムスタンプを位置付けることとされた13。その後、2023年（令和5年）2月、初めての国による時刻認証業務の認定を行った。今後も引き続き、国による認定制度を適切かつ確実に運用するとともに、タイムスタンプの利用の一層の拡大に向け、必要な取組を行う。

イ　「eシールに関する指針」の策定

eシールについては、2020年（令和2年）4月に立ち上げた「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会」において、我が国におけるeシールの在り方などについて検討を行った。その後、2021年（令和3年）6月に検討会の取りまとめを公表するとともに、我が国のeシールにおける信頼の置けるサービス・事業者に求められる技術上・運用上の基準などについて整理した「eシールに係る指針14」を策定した。

図表5-5-2-1　トラストサービスのイメージ

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11　トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ報告書（https://www.digital.go.jp/councils/trust-dx-sub-wg/）

12　トラストサービス検討ワーキンググループ最終とりまとめhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000668595.pdf

13　2022年（令和4年）4月1日から2023年（令和5年）7月29日までの間は、従前どおり一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプを付すことを可能とする経過措置が講じられる。

14　eシールに係る指針（https://www.soumu.go.jp/main_content/000756907.pdf）

第5節　サイバーセキュリティ政策の動向（PDFファイル（1.70MB））