第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
第1部 総 論第1章 通信及び情報化の現況昭和57年度の我が国の経済は，名目経済成長率5.2％，実質経済成長率3.3％とほぼ前年度同様低い伸びにとどまった。これは，ようやく第2次石油危機の直接・間接のデフレ効果から脱し，56年末には自律的回復の条件も整いつつあった景気が，ほぼ時期を同じくして生じた米国の景気後退と高金利，さらに世界同時不況の影響を受け，景気回復への動きが制約されたためである。社会経済の基盤をなす通信の分野においては，このような経済の動向の影響を受け，また56年8月の国内通話料金の引下げ，57年5月の国際通話料金等の引下げが実施されたこともあって，通信サービスの総生産額は全体では6兆8，942億円と前年度に比べ4.7％の増加にとどまった。 本章では，57年度の通信について，通信産業の動向，通信事業経営の現状及び家計と通信について概述し，さらに我が国の情報化の動向及び諸外国における情報通信の動向について取り上げることとする。
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