 第1部 総論
 第1節 昭和57年度の通信の動向
 第2節 情報化の動向
 第3節 諸外国における情報通信の動向
 第2節 通信インフラストラクチャーの現状
 第4節 我が国における通信分野の国際協力
 第2部 各論
 第1章 郵便
 第2節 郵便の利用状況
 第3節 郵便事業の現状
 第2章 公衆電気通信
 第2節 国内公衆電気通信の現状
 第3節 国際公衆電気通信の現状
 第4節 事業経営状況
 第3章 自営電気通信
 第1節 概況
 第2節 分野別利用状況
 第4章 データ通信
 第2節 データ通信回線の利用状況
 第3節 データ通信システム
 第4節 情報通信事業
 第5章 放送及び有線放送
 第6章 周波数の監理及び無線従事者
 第1節 周波数の監理
 第2節 電波監視等
 第7章 技術及びシステムの研究開発
 第2節 基礎技術
 第3節 宇宙通信システム
 第4節 電磁波有効利用技術
 第5節 有線伝送及び交換技術
 第6節 データ通信システム
 第7節 画像通信システム
 第8節 その他の技術及びシステム
 第8章 国際機関及び国際協力
 第1節 国際機関
 第2節 国際協力
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4 電離層観測衛星の運用
53年2月16日に打ち上げられた電離層観測衛星(ISS-b「うめ2号」)は,搭載ミッション機器のすべてが正常に動作するものの,太陽電池の発電能力の低下により電離層及び電波雑音の世界分布観測を目的とした正規の運用モードを維持することが困難な状態となっていた。電波研究所は,ハウスキーピング(HK)データによる電力解析に基づき,日本上空における可視時間観測を中心とした運用を行い,鹿島局でミッションデータを取得していたが,電源系の能力低下がさらに進んだため,57年7月12日,ビーコン波を停止し,58年2月23日には,すべての運用を終了した。
データの処理・解析は電波研究所本所で行い,電離層観測ミシションでは,イオノグラムから読み取られた電離層臨界周波数を基にしてその世界分布図を作成したほか,宇宙通信用電波のシンチレーションの原因となる電子密度不規則分布を統計的に調査し,世界の分布状況を明らかにした。
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