第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
5 通信用土木技術通信用ケーブル等を収容し保護するための通信土木施設は，管路，マンホール，ハンドホール，とう道等があり，これらは原則的に道路占用物件として公道内に埋設されている。これらは過去において幾多の改良が加えられてきたものであるが，通信事業の進展に伴う量的拡大に加えて，光ファイバケーブル等の新しい技術の導入に伴って，今後とも経済性の向上，工事の省力化，信頼性の向上，都市内環境との調和等を図る必要があり，それらに対応した通信土木技術の開発が行われている。電電公社では，通信土木工事の省力化及び工期の短縮を図る技術としてブロック・マンホールが開発され，レジンコンクリートを用いた改築マンホール，ハンドホールについての導入が進められている。また，環境との調和を図るため，開削工法に代わりトンネル施工で管路を築造する自動制御，計測技術を駆使した最大掘進長150ｍ程度のシールド工法（Ｄ1200）が開発され，・さらに掘進長の拡大を図って，早強性レジンモルタルを用いた自動ライニング（覆工）方式による新工法の開発が進められてぃる。 その他に，崩壊性地盤にも適用できる圧力平衡式シールド工法の開発も進められている。また，大都市とう道内における災害防止や，作業の円滑化等を目的として，災害の早期感知，設備管理，入出管理等が可能な，とう道管理システムの導入が進められている。 近年，耐震工学の進展は著しいものがあり，特に，東海地震の発生等も予想されている中で，建設省から新耐震設計法が提唱されている。通信土木施設についてもこれによる耐震性の見直しが行われ，管路とマンホールとの接続部における信頼性の向上を図ったダクトスリーブが導入され，さらに，不等沈下にも対応可能な離脱防止継手の開発が行われた。 また，省資源の面からは，掘削発生土を改良して埋戻し土に利用する発生土埋戻し工法等の導入が進められている。 さらに，離島間ケーブルや大容量国際海底ケーブルでは，ケーブル障害が通信サービスに重大な影響を与えるため，障害となった場合には，迅速な修復を行う必要がある。このため，電電公社及び国際電電においては，効率的な海底ケーブルの敷設・修理技術の開発を行っている。 敷設技術に関しては，航行制御，ケーブル敷設・工事記録等をコンピュータで制御する敷設自動化システム及び水深200ｍまで埋設可能なケーブル埋設機が実用化されている。また，従来の海底ケーブルの埋設深度（約70ｃｍ）を超えるような漁具の使用が増加してきたので，敷設深度増大（砂地約150ｃｍ）のための埋設機の開発を行っている。 修理技術に関しては，ケーブルの所在個所を効率的に探索可能なセンサえい行式ケーブル探索装置及び海底面上約1ｍを走行する自走式ケーブル探索装置の開発が行われた。また，埋設されたケーブルの探線，捕そく，引揚げを行う探線機，埋設されたケーブルの修理後再埋設作業を行うことのできる自走式修理再埋設システムの開発を進めている。
|