第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
8 事業経営状況（1）Ｎ Ｈ Ｋア．事業収支状況 57年度の収支決算は第2-5-14表のとおりである。これによると，57年度の経常事業収入は，2，877億円であり，前年度に比べ62億円の増加となった。このうち，その大部分を占める受信料収入は，2，795億円で前年度に比べ65億円増であり，普通受信料収入は127億円，カラー受信料収入は2，668億円となっている。 一方，経常事業支出は2，806億円であり，前年度に比べ138億円の増加となっている。この結果，経常事業収支においては，71億円の収支差金を計上した（第2-5-15表参照）。 イ．資産，負債及び資本の状況 57年度末における貸借対照表の概要は，第2-5-16表のとおりであり，その資産総額は2，524億円で，前年度末に比べ181億円の増加となっている。このうち，固定資産は1，707億円であり，前年度末に比べ114億円の増加となっている。このほか，流動資産は702億円で，前年度末に比べ33億円の増加，特定資産及び繰延勘定は115億円で，前年度末に比べ34億円の増加となっている。 負債総額は1，048億円，資産総額に対し41.5％で，前年度末に比べ110億円の増加となっている。このうち，放送債券は410億円，長期借入金は84億円である。 また，資本総額は1，476億円であり，前年度末に比べ71億円の増加となっている。 （2）民間放送 民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存しているが，安定した経済成長のもと57年の我が国の総広告費は，対前年比6.5％増の2兆6，300億円であった。 このうちラジオ広告費は対前年比5、2％増と最近10年間では最低の伸び率にとどまったが，テレビは7．9％増と前年よりやや高い伸び率となった。これは，スポット広告が活況をとり戻したことによる。 ちなみに雑誌は7.9％増，新聞は4.8％増にとどまり，その伸びは低下している。国民総生産とラジオ収入及びテレビ収入との関係は，第2-5-17表のとおりである。 57年度の民放全社の収支状況は，第2-5-18表のとおりであり，収入の伸び（6.8％）に対し，費用の伸びが7．4％であったため，利益は1.7％の増となった。 58年3月末現在営業中の民放121社中，14社が欠損を計上し，また，121社中，57年度配当を行った会社が93社であり，このうち新たに配当を始めた会社はＵＨＦテレビジョン放送単営社1社である。 なお，57年度の配当状況は，第2-5-19表のとおりである。
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