第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
2 万国郵便連合（ＵＰＵ）ＵＰＵは，加盟国から要請される郵便に関する技術協力にできる限り参加することとなっている（ＵＰＵ憲章第1条3）。1960年代に入ってアジア・アフリカの開発途上国が相次いでＵＰＵに加盟した結果，それら開発途上国の郵便事業を育成し発展させることが急務となった。このためＵＰＵは1963年以来，ＵＮＤＰに参加するとともに，その後においては，独自の資金による技術協力も行ってきている。 ＵＰＵの技術協力活動は，ＵＮＤＰ資金によるものが中心である。1981年のＵＮＤＰ資金によるプロジェクトとしては30か国を対象にした国別プロジェクトや，アフリカ地域（5件），ラテン・アメリカ地域（3件），アジア太平洋地域（4件）の地域プロジェクトがある。 技術協力の具体的活動としては専門家の派遣，郵便セミナの実施等があるが，最近の専門家等の派遣状況は第1-2-8表のとおりである。
|
