第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
3 国際電気通信連合（ＩＴＵ）ＩＴＵの開発途上国に対する国際協力は，電気通信設備や電気通信網の建設や改善のための技術協力活動が中心であり，その経費総額は年々増加している。ＩＴＵの技術協力活動の資金源は，ほとんどＵＮＤＰ等の外部資金に依存している。1981年においては援助総額40，293千ドルのうち，83％がＵＮＤＰから供給された資金である。その他，被援助国が資金をＩＴＵに寄託して技術協力を受ける信託基金が15％，準専門家（ＵＮＤＰのプロジェクトに従事する専門家への協力を任務とする専門家）を派遣する援助国がその経費を負担する資金等が2％となっている（第1-2-9表参照）。ＩＴＵが実施する技術協力のプロジェクトとしては，おおむね[1]アフリカ，アジア，中南米等の各地域における電気通信網の開発の推進，[2]開発途上国における電気通信の管理業務の強化，[3]電気通信関係の人材の育成の3分野に分類され，専門家の派遣，機材の供与等が行われている。であり，1983年度の予算総額は，191万ドルとなっており，前年度の91万ドルに比べて2倍以上の伸びを示している。なお，ＩＰＤＣの承認プ声ジェクトとしては，アジア・太平洋ニュース網（ＡＮＮ）の通信関係研修プロジェクトやアジア・太平洋フィルム保管センタの映画，ビデオフィルム交換のインフラストラクチャー整備プロジェクト等がある。 第1-2-10表は最近のプロジェクト形態別経費であるが，1981年では専門家等の派遣が約半分を占めている。専門家等の派遣については，技術協力活動の拡充とともに，その数が増えてきており，その派遣先はアフリカが多く，次いでアジア大洋州，中東等の順であり，専門家の国籍は英国，フランス，インド等が多い（第1-2-11図参照）。
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