昭和58年版 通信白書

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2 有線放送

 有線放送は,有線テレビジョン放送と有線ラジオ放送に大別される。
(1)有線テレビジョン放送
 有線テレビジョン放送は,主として辺地におけるテレビジョン放送の共同受信施設として普及してきたが,最近では,都市において急増している高層建築物等に起因するテレビジョン放送受信障害の最も有効な解消手段として広く利用されているほか,施設の伝送容量が大きく多目的利用の可能性を有することから,単にテレビジョン放送の同時再送信のみならず,地域社会に密着した情報等を提供する自主放送を行うものも近徐々に増加しつつある。
 こうした状況を踏まえ,郵政省は55年度から,都市における複数の有線テレビジョン放送施設を接続し,大規模施設として技術的,経済的に最適なシステムを構成するため開発調査研究を行ってきた。57年度には,[1]CATV施設を大規模化するための技術基準,[2]CATV施設を大規模化する場合の最適モデルの設定,[3]無線伝送実験の実験結果の評価,[4]今後の技術展望及びシステムの拡張性,[5]国内通信衛星及び国内放送衛星の利用の可能性の5項目について調査研究を行い,その結果を「都市の大規模有線テレビジョン放送施設の最適システムの開発調査研究報告書」及び「国内通信衛星及び国内放送衛星を利用する有線テレビジョン放送の可能性」に取りまとめた。
 また,郵政省はCATV施設を高度に利用し,各種の情報の提供が可能な新しい地域情報システムのモデルである高度総合情報通信システムの開発調査を推進している。
 このシステムは,筑波研究学園都市に導入されるCATV施設を活用し,研究機関,大学,一般家庭等とセンタを結び,生活情報,行政情報,教育情報等各種の情報の提供を可能とするものであって,57年度には,自主放送,有料FM音楽放送,有料テレビ,ケーブルテキスト,セキュリティ等のシステムについて,その構成と機能,機器の規格等を定めた。
 一方,交通,流通及び建設等各民間事業分野において,大規模かつ多目的ないわゆる未来型CATV施設を設置する動きが出てきており,双方向性を活用した様々な新規サーCスが検討されている。
 なお,57年度末現在における許可又は届出済みの有線テレビジョン放送施設の総数は,3万3,981施設(対前年度比9.7%増),受信契約者の総数は,365万5,755(対前年度比9.6%増)である。
(2)有線ラジオ放送
 有線ラジオ放送は,当初,ラジオ放送を共同で聴取するものから始まったが,その後,農山漁村において地域情報を伝達するためのもの,都市において飲食店等に音楽を放送するためのもの,街頭において広告宣伝を行うためのものなどが次第に発達してきた。
 57年度末現在における有線ラジオ放送施設数は,9,326施設であるが,このうち735施設(7.9%)は,農山漁村において有線ラジオ放送業務に電話業務を併せ行う有線放送電話業務用のものである。

 

 

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