昭和58年版通信白書

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巻頭言昭和58年版通信白書の発表について

第1部総論

第1章通信及び情報化の現況

第1節昭和57年度の通信の動向

1 社会経済動向と通信

第2節情報化の動向

1 情報化の把握と情報流通センサス

2 情報流通の動向

第3節諸外国における情報通信の動向

1 通信政策及び事業運営をめぐる動向

2 新しい通信システムの開発計画の動向

第2章通信インフラストラクチャーと国際協力

第1節情報通信をめぐる国際的動向

1 情報通信分野の南北問題

2 情報通信分野の先進国間の問題

第2節通信インフラストラクチャーの現状

1 通信インフラストラクチャー整備の重要性

2 通信インフラストラクチャーの地域格差

第3節国際機関における通信分野の国際協力

1 国連開発計画(UNDP)

2 万国郵便連合(UPU)

3 国際電気通信連合(ITU)

4 国際連合教育科学文化機関(UNESCO)

第4節我が国における通信分野の国際協力

1 我が国における通信分野の国際協力の現状

2 総合的，計画的な国際協力の推進

第5節情報通信の国際化への対処

1 情報通信分野における我が国の国際的地位

2 国際情報流通をめぐる問題

第2部各論

第1章郵便

第2節郵便の利用状況

1 郵便物数の動向

2 郵便の利用構造

3 郵便物の地域間交流状況

4 電子郵便実験サービスの現状と動向

第3節郵便事業の現状

4 郵便作業の機械化

6 郵便事業の財政

第2章公衆電気通信

第2節国内公衆電気通信の現状

1 電電公社業務

2 有線放送電話業務

第3節国際公衆電気通信の現状

1 国際電気通信サービスの現状

2 国際通信回線の現状

第4節事業経営状況

1 国内公衆電気通信事業

2 国際公衆電気通信事業

第3章自営電気通信

第1節概況

2 有線電気通信

第2節分野別利用状況

2 航空保安用

3 海上保安用

6 航空運送事業用

7 海上運送事業用

8 港湾通信業務用

10 新聞・通信用

11 道路管理用

12 鉄道事業用

13 電気・ガス・水道事業用

14 自動車運送事業用

15 アマチュア業務用

16 簡易無線業務用

第4章データ通信

第2節データ通信回線の利用状況

1 国内データ通信回線

2 国際データ通信回線

第3節データ通信システム

1 データ通信システムの種類

2 国内データ通信システム

3 国際データ通信システム

第4節情報通信事業

1 電電公社の情報通信事業

2 国際電電の情報通信事業

3 民間の情報通信事業

第5章放送及び有線放送

第1節概況

第2節放送

1 放送網の形成

3 放送の受信状況

4 テレビジョン放送の難視聴解消

8 事業経営状況

第3節有線放送

1 有線テレビジョン放送

2 有線ラジオ放送

第6章周波数の監理及び無線従事者

第1節周波数の監理

2 周波数分配

3 周波数割当

第2節電波監視等

1 電波監視の内容

2 電波の監視結果

3 電波障害の防止

第3節無線従事者

1 無線従事者の種別

2 無線従事者国家試験施行状況

3 免許付与状況

4 無線従事者数

5 学校等の認定

6 無線従事者の養成課程の実施状況

第7章技術及びシステムの研究開発

第2節基礎技術

1 大規模集積回路

2 ジョセフソン素子

3 薄膜磁性体

4 パターン情報処理

第3節宇宙通信システム

1 宇宙通信の現状

2 実験用通信衛星の運用

3 実験用放送衛星の運用

4 電離層観測衛星の運用

5 衛星通信の研究

6 宇宙通信の実用化の促進

第4節電磁波有効利用技術

1 ディジタル陸上移動通信方式

2 スペクトラム拡散地上通信方式

3 大容量ディジタルマイクロ波方式

4 40ＧＨｚ以上の電波利用の研究

5 50ＧＨｚ帯の周波数の電波を利用する簡易無線局

6 パーソナル無線

7 マイクロ波着陸装置

8 衝突防止装置

9 レーダプロッティングの自動化方式

10 漁業新通信システム

11 多重放送

12 12ＧＨｚ帯衛星テレビジョン放送の音声信号方式

13 緊急警報放送システム

14 高精度測位技術の研究開発

15 電波音波共用上層風隔測装置（上層風ラス・レーダ）の開発研究

16 マイクロ波リモートセンシング

17 レーザリモートセンシング

第5節有線伝送及び交換技術

1 ディジタル伝送方式

2 光ファイバケーブル伝送方式

3 アナログ伝送方式

4 ディジタル交換

第6節データ通信システム

1 データ交換網

2 情報処理技術

3 データ宅内装置

第7節画像通信システム

1 ファクシミリ通信

3 テレテックス通信

第8節その他の技術及びシステム

1 電話サービスの多様化技術

2 オフィス・オートメーション・ネットワーク

3 通信網の信頼性向上技術

4 通信用電源技術

5 通信用土木技術

6 電波予報・警報

7 周波数,時刻及び時間間隔の標準

8 型式検定・校正・性能試験

第8章国際機関及び国際協力

第1節国際機関

2 万国郵便連合（ＵＰＵ）

3 国際電気通信連合（ＩＴＵ）

4 国際電気通信衛星機構（ＩＮＴＥＬＳＡＴ）

5 国際海事衛星機構（ＩＮＭＡＲＳＡＴ）

6 その他の国際機関

第2節国際協力

1 通信・放送分野における国際協力

2 国際協力の実績

第2節　国際協力

　1　通信・放送分野における国際協力

　通信・放送は，経済・社会開発の基盤となる施設として不可欠なものであり，その整備状況がその国の経済・社会・文化の発展に与える影響は計り知れないものがある。近年，開発途上国においては，通信・放送関係基盤施設の整備・拡充を国の経済・社会開発計画の一環としてとらえ，その開発プロジェクトを先進国の協力を得ながら，積極的に推進している。特に我が国の通信・放送は，その技術協力において世界のトップ・レベルにあり，加えて世界有数の経済力を持つことから，我が国に対する開発途上国の期待は大きく，郵政省は，関係機関の協力を得ながら通信・放送分野における国際協力を積極的に推進しているところである。

　

　

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