第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
16 簡易無線業務用簡易無線業務は，「国民共有の財産である電波を広く一般市民に開放する。」という方針の下に，事業用に限らず，個人が日常生活に必要な簡易な連絡を，無線によって行うことができるよう制度化されたものである。現在，この簡易無線業務用の無線局（簡易無線局）としては，150ＭＨｚ帯及び400ＭＨz帯の電波を使用する一般簡易無線局，900ＭＨz帯の電波を使用するパーソナル無線といわれる簡易無線局，50ＧＨz帯の電波を使用する簡易無線局とがある。一般簡易無線局は，主に業務用に使用され，全国的に普及（57年度末現在53万3，730局）しており，特に大都市において周波数がひっ迫している。 パーソナル無線は，一般市民が手軽に，混信に悩まされることなく使用することができるものとして57年12月に開発，導入された新たな簡易無線局であるが，スポーツ・レジャー，個人的用務への利用等広範囲の使用が可能なことから近い将来急増することが予想されている（58年9月現在24万6，433局）。 50ＧＨz帯を使用する簡易無線局は，音声だけでなく，データ伝送，テレビジョンやファクシミリ等の短距離間伝送を手軽に行うことができる筒易無線局であるが，この無線局は，道路や河川等を隔てた地点間におけるデータ伝送や工事現場における画像伝送等広範囲な利用が可能であり，将来の発展が期待されている。
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