第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
5 放送大学放送矢学については，その設置主体であり放送局の開設主体でもある放送大学学園が放送大学学園法（昭和56年法律第80号）に基づき，56年7月1日設立された。放送大学学園では，放送大学を設置し，60年度から63年度までを第1期計画として関東地域を対象に授業を行うことを予定しており，58年4月1日こ放送大学を設置した。 放送大学学園が設置する放送局については，東京タワーからテレビジョン放送（ＵＨＦ）及びＦＭ放送を行うため，58年1月10日郵政大臣に電波法に基づき，東京テレビジョン放送局及び東京超短波放送局（ＦＭ）開設の免許申請を行い，同年2月4日に予備免許を受けた。また，群馬県に設置する県域送信所から中継放送を行うことを計画している。 郵政省としては，放送秩序の維持を図りつつ，大学教育のための放送の普及発達を図る観点から，今後とも文部省等関係方面とも緊密な連絡を図りながら放送大学学園の適正かつ円滑な運営に対処することとしている。
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