第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
2 周波数分配周波数帯又は周波数を固定業務，放送業務等の各無線通信業務に対して配分することを周波数分配といい，各国は周波数を使用する場合，国際電気通信条約附属無線通信規則に定める周波数分配表に従わなければならないことになっており，我が国ではこの国際分配を基礎とし，これに国内事情を考慮した周波数の割当原則を定め，周波数分配を行っている。なお，特定の業務に対しては世界的な周波数計画が定められており，その主なものは次のとおりである。 [1] 4ＭＨz〜27.5ＭＨzの海上移動業務の周波数区域分配計画（1951年制定，1967年，1974年改正） [2] 2.85ＭＨz〜22ＭＨzの航空移動業務の周波数区域分配計画（1951年制定，1966年，1978年，1979年改正） [3] 第1／第3地域における長・中波放送業務に関する周波数割当計画（1975年制定） [4] 12ＧＨz帯放送衛星業務に関する周波数割当計画（1977年制定）
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