第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
第3節 郵便事業の現状1 郵便局等（1）郵便局57年度末現在の郵便局数（簡易郵便局を含む。）を，56年度末現在と比較すると，第2-1-12表のとおり総数で116局増加した。この内訳は，集配普通郵便局が12局，集中局が1局，無集配特定郵便局が123局，簡易郵便局が34局それぞれ増加し，集配特定郵便局が54局の減少となっている。 （2）郵便局舎の改善 57年度末現在における普通郵便局の局舎総面積は，約410万ｍ2であり，56年度末に比べ約10万ｍ2の増加が図られた。 最近5年間における普通郵便局の局舎総面積及び普通郵便局1局当たりの平均面積の増加状況は，第2-1-13表のとおりである。これによると，53年度末を100とした場合，57年度末で前者は119，後者は114となっており，総体として普通郵便局の局舎事情は順調に改善されてきているといえる。 しかし，個別的にみると，大都市及びその周辺地域や地方都市に所在する普通局の中には改善を要する局舎が，なお存在している状況にある。また，年賀葉書等を処理するために必要とする仮設局舎の建設等の状況は，第2-1-13表のとおりであるが，都市部における用地の確保難等もあり，仮設局舎の建設に当たって困難な条件が付加されるようになってきている。普通郵便局の局舎については，今後とも郵便物を効率的かつ円滑に処理し，時代の進展に対応した郵便サービスを確保していくため，引き続きその改善を図っていくことが必要な状況にある。 なお，特定郵便局の局舎についても，57年度において451局の改善が実施された。
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