第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
2 集配施設（1）取集サービス郵便ポストの設置数は57年度末で14万4，825本となっており，同年度中に大都市やその近郊等，地況の発展の著しいところを中心に増設した。その普及状況は，1本当たり人口819人，面積2.6ｋｍ2であり，諸外国の普及状況と比較すると，第2-1-14表にみられるとおり，おおむね同程度となっている。 郵便ポストからの取集度数は郵便の利用状況等により1日1度から5度までの間で設定しており，安定的かつ効果的な取集サービスの確保に努めている。 （2）配達サービス ア．配達区及び配達度数 配達区（1日1人が配達を分担する区画）は，57年度末現在5万22区である。 なお，過疎過密化現象の進行に即して人口希薄な地域の配達区を併合するなどして再編成し，それによって減じた区を過密地域に増区する努力も引き続き行っている。また，57年度末現在の配達度数別の配達区画数は，第2-1-15表のとおりである。 諸外国における2度配達区域は第2-1-16図のとおり，ごく限られた地域となっており，しかも配達度数は次第に減少の傾向にある。 我が国においても配達度数については，事業の効率的運営を図る観点から見直しを進めているところであり，56年3月から一部の局で従来通常郵便物を2度配達していた地域を1度にする実験を開始した。 イ．速達配達 速達配達地域は，配達を受け持つ郵便局から陸路4ｋｍ以内の場所及び4ｋｍを超え8ｋｍ以内の住宅等が集中する場所のうち郵政省において必要と認める場所とされている。57年度末現在では全国の世帯数の約93％に相当する約3，449万世帯が速達配達地域内となっている。 ウ．辺地集配 郵便の集配サービスについては，原則として毎日各戸配達のサービスを提供しているが，交通が困難な辺地等については，郵便規則第85条を適用して，年間を通じ，又期間を限って郵便局の窓口において交付し，あるいは郵便局長の指定する場所に設置された集合受箱，又は受取人が配達区域内に指定した受取場所に配達する方法をとっている。57年度末現在，これらの方法により郵便物が交付又は配達される世帯は，約6，200世帯である。 （3）集配作業環境の改善 集配作業を円滑に行うには，その作業環境の与える影響は大きい。特に都市及び近郊地においては，既成市街地の再開発や新市街地の開発等による高層建築物の増加，地番の混乱，人口・世帯の集中，交通規制の強化等により，次第に集配作業環境は悪化している。したがって，円滑な集配サービスを提供するには，郵政省の経営努力とともに，利用者や地方自治体等の協力を得て作業環境の改善を図る必要がますます大きくなっている。これまでの施策の状況は，次のとおりである。 ア．高層建築物への配達 都市において，大型化・高層化が進む建築物に対する配達作業を効率的にするため，36年5月，郵便法及び郵便規則の一部が改正され，3階層以上のエレベーターのない建築物については，その出入口付近に郵便受箱を設置することが普通通常郵便の配達を受けるための条件とされた。またエレベーターのある高層建築物についても，郵便配達作業の円滑な運営を図るため，53年12月，郵便規則の一部が改正され，他の高層建築物と同様にその出入口付近に郵便受箱を設置すべきものとされ，54年4月1日から施行された。 イ．郵便受箱の設置 配達郵便物の安全保護及び配達作業の能率化を図るため，従来から全戸に郵便受箱を設置するよう協力を求めてきたが，57年度末現在で全配達箇所数（高層ビルを除く。）約3，336万箇所のうちの92.3％（内訳：郵便受箱77.3％，ドア等の差入口15.0％）に当たる約3，079万箇所の設置協力が得られた。しかし，なお多数の未設置箇所があることから，今後とも引き続き強力に勧奨を進めていく必要がある。特にアパート等二階建て集合住宅等については配達作業が難渋している実情もあり，これが集中している地域においては集合受箱の設置を積極的に勧奨していくこととしている。 このほか53年度から住宅団地や工業団地，卸売団地等住宅や事業所が平面的に集中している地域において，各戸の郵便受箱を地域集合受箱として，その地域内の1又は数箇所にまとめて設置し，これに配達することを実施している。 また，郵便受箱が設置されていても，氏名札が掲出されていない箇所も相当数あり，これについても積極的に勧奨を行っていく必要がある。 ウ．住居表示 地番等の混乱による配達作業難を解消するため，37年5月「住居表示に関する法律」が施行されて以来，今日まで，郵政省は関係機関と協力して住居表示の実施促進を図るとともに，住居表示制度実施地域に対して，住居番号表示板を寄贈するなどのバック・アップをしてきたところである。 なお，57年9月末の進ちょく率は地方自治体の実施計画数1，803万世帯に対して，実施済世帯数1，416万世帯で実施率78.5％（全世帯に対しては38.4％）となっている。郵政省では，こうした住居表示の実施に関し，地方自治体の財政的側面への援助を図る目的で，46年度から簡易保険積立金による短期融資の道を開いている。 （4） 郵便集配用機動車 郵便外務員の労力の軽減と作業の能率化のため，集配作業に軽自動四輪車，自動二輪車の導入を進めてきたが，57年度末現在で全国の配備車両数は軽自動四輪車が4，900両，自動二輪車が5万6，109両となっている。 これらの機動車の配備状況は第2-1-17表のとおりである。 （5）集配作業の外部委託 ア．取集関係 大都市を中心に，郵便物の取集作業の効率化を図るため，57年度末で全国の集配普通局262局において郵便専用自動車による郵便物の取集作業を運送業者に委託している。 イ．小包配達関係 都市及びその近郊地における労働力確保難に対処するため，45年から小包配達の外部委託を試行しており，現在では効率化施策の一環として57年度末において約500人の受託者により行っている。 ウ．集配関係 集配局から遠隔の地で，取扱物数の少ない地域について，集配作業の効率化を図るため，57年度末現在で約1，500区を個人委託している。 （6）郵便私書箱の利用状況 集配郵便局や大都市の高層ビル内の無集配郵便局等には，郵便私書箱が設置されている。57年度末における郵便私書箱の設置数は約10万2千個であり，このうち約5万4千個が利用されている。
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