第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
2 有線電気通信有線電気通信設備の設置の態様は，単独設置，共同設置及び本邦外設置に分かれ，また，有線電気通信設備の使用の態様は自己使用，他人の設備との接続及び他人使用とに分かれる。これらの態様別の設置及び使用の状況を，有線電気通信法に基づく届出及び許可の件数の面からみると，以下のとおりである。（1）設備の状況 ア．単独設置 57年度末における有線電気通信設備の届出件数は，4万3，973件であり，前年度に比べて3，443件（8.5％）増加している。 その内訳は，有線テレビジョン放送設備（引込端子数が501以上の有線テレビジョン放送法に基づく許可施設384件を除く。）3万3，597件（76.4％），有線ラジオ放送設備（有線放送電話業務の用に供する設備733件を除く。）8，591件（19.5％），有線放送設備以外の電話，ファクシミリ等の有線電気通信設備（以下「一般の有線電気通信設備」という。）1，785件（4.1％）である。 各年度末における設備の届出件数は，第2-3-6表のとおりである。 イ．共同設置 57年度末における有線電気通信設備の共同設置の許可件数は，9，585件であり，前年度に比べて97件（1.0％）増加している。 許可事由別では共同業務（有線電気通信法第4条第4号）が7件（0.1％），緊密業務（同法第4条第5号）が9，558件（99.7％），特定地域（同法第4条第6号）が20件（0.2％）である。各年度末における共同設置の許可件数は，第2-3-7表のとおりである。 ウ．本邦外設置 本邦外にわたる有線電気通信設備の設置は，原則として，電電公社又は国際電電以外の者は設置できないが，特別の事由がある場合には郵政大臣の許可を得て設置できることになっている。 これにより許可を行った件数は，57年度末現在で8件である。 （2）使用の状況 有線電気通信設備の設置の自由の原則は，設置者がその設備を自己の通信に使用することを前提としているものであり，その設備を他人の設置した設備と接続して使用したり，他人に使用させたりすることは原則として禁止されており，特別の事由がある場合に，郵政大臣の許可を得て行うことができることになっている。 ア．接続の許可57年度末における許可件数は18件であり，許可事由は，すべてが有線電気通信法第9条第6号の緊密業務によるものである。各年度末における接続の許可件数は，第2-3-8表のとおりである。 イ．他人使用の許可 57年度末における許可件数は501件であり，前年度に比べて37件（8.0％）増加している。これを許可事由別にみると，特定地域（有線電気通信法第10条第5号）が5件（1.0％），公共の利益（同法第10条第16号）が496件（99.0％）である。 各年度末における他人使用の許可件数は，第2-3-9表のとおりである。 （3）事業別の利用状況 有線電気通信設備は，設置主体の事業内容に応じた使用目的を持って設置されるものであるが，前述した設備について，事業別に分類すると以下のとおりである。 ア．一般の有線電気通信設備 一般の有線電気通信設備を事業別にみると，農林漁業315件（17.6％）が最も多く，以下，製造業241件（13.5％），サービス業111件（6.2％），卸・小売業75件（4.2％），運輸業73件（4.1％），建設業56件（3.1％），ガス・水道事業54件（3.0％），その他の事業860件（48.3％）となっており，広範囲にわたって利用されている。 なお，年度別の推移は，第2-3-10表のとおりである。 イ．共同設置の許可設備 57年度末における許可件数9，585件について，これを事業別に分けると，電気事業5，134件（53.6％），鉄道事業3，884件（40.5％，このうち国鉄が94.4％）となっており，この2事業で全体の94.1％を占めている。 このほか，製造業465件（4.9％），農林漁業29件（0.3％）等となっている。 なお，年度別の推移は，第2-3-11表のとおりである。 ウ．接続の許可設備 57年度末における許可件数18件を事業別にみると鉄道事業12件（66.7％），鉱業3件（16.7％），その他運輸業等3件（16.7％）となっている。 なお，年度別の推移は，第2-3-12表のとおりである。 エ．他人使用の許可設備 57年度末における他人使用の許可件数501件を事業別にみると，農林漁業187件（37.3％），鉄道事業59件（11.8％），鉱業8件（1.6％），その他電気事業等247件（49.3％）となっている。 なお，年度別の推移は，第2-3-13表のとおりである。
|
