第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
10 新聞・通信用（1）現 状新聞社及び通信社の事業は，随時随所に発生するいろいろな事件を迅速かつ正確に報道することが使命であって，その手段として，通信が不可欠なものであるのはもちろんであるが，特に無線通信は，陸上移動無線及び同報無線として利用されており，ニュースの取材・収集及び供給に関し重要な役割を果たしている。 この無線通信のうち，陸上移動無線は主として取材活動に使用され，また，同報無線は通信社が経済ニュース等を金融機関，商社等に対して通報するために利用されており，これらに使用する周波数帯はＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯である。 なお，57年度末現在，新聞社及び通信社では，3，984局の無線局を運用している。 （2）動 向 日本新聞協会は，57年4月に郵政省電波研究所，電電公社とＣＳ応用実験として新聞紙面を衛星回線を用いて伝送する実験を行い，紙面伝送の実用性を確認したが，58年度においては，ＣＳ-2により更に良好な品質の紙面伝送の実験を行うとともに伝送方式，経済性等について検討を進めることとしている。
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