第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
第2章 公衆電気通信第1節 概 況我が国の公衆電気通信は，量的充実はほぼ達成し，今や質的，充実を推進すべき時代を迎えている。昭和57年度においても引き続き，サービスの向上を図るための諸施策が行われた。まず，加入電話について，地域集団電話から一般加入電話への種類変更を逐次計画的に推進してきた結果，57年度末でほぼ一般加入電話化を完了した。また，電話加入区域の拡大について，従来の電話局から半径5ｋｍを7ｋｍとする施策は，57年度末で計画を完了したが，さらに，7ｋｍを超える地域についても，おおむね10世帯程度以上まとまっている集落や，離島振興法等に指定されている離島については加入区域とすることとし，57年度から60年度までの計画で逐次拡大を図ることとしている。 また，近年，電話は単に通話ができればよいというだけではなく，より便利かつ高度な機能を備えることが求められている。このようなニーズにこたえるため，各種機能を付加した電話機器や附属装置の提供，また，身体障害者やひとり暮し老人などの利便を図る福祉用電話機器の提供など，多様なサービスの提供を積極的に推進している。57年度，新たに提供されたサービスとしては，シルバーホン（ふれあい），新型電話ファクス，ホームテレホンＤ，カード公衆電話等の機器のほか，二重番号サービス，ノーリンギング回線サービス等がある。 電話料金については，国内通話料の遠近格差の是正を図るため，58年7月21日から320ｋｍを超える遠距離区間の通話料の引下げが行われた。 このほか，郵政省では各種研究会を開催し，電気通信行政の在り方について学識経験者等による，調査研究を行っているところであるが，最近においては，次のような研究成果が取りまとめられている。 [1] 57年9月，「端末機器問題調査研究会」は，電電公社が独占的に提供している本電話機（加入電話において電電公社が設置する1台目の電話機）の開放，及び電電公社の提供する端末機器の売渡方式の導入等を内容とする報告書を取りまとめた。これらの研究結果等を参考にしながら58年7月から，資料収集等のため電電公社による端末機器の売渡方式の実験実施を行っているところである。 [2] 58年6月，「電気通信料金問題調査研究会」は，電気通信サービス料金の決定原則，料金水準の決定方式等について報告書を取りまとめた。
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