第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
13 緊急警報放送システム非常災害時における予報・警報等の緊急情報を迅速かつ漏れなく住民に周知する手段として放送は有効であるが，深夜等家庭の受信機のスイッチが入ってない場合には無力のものになってしまう。そこで，この問題を解決するために開発されたのが「緊急警報放送システム」である。 このシステムは，放送局で緊急情報を放送するに先立って特定の制御信号（緊急警報放送信号）を送出すると，受信者側で，あらかじめ備えたアダプタ（緊急警報放送受信機），あるいはアダプタ内蔵型の受信機で，この信号を受信することにより，自動的にスイッチが入り，警報音が聞こえるとともに，それに続く緊急情報を聞くことができるものである。 このシステムについては，55年1月設置した「緊急放送システム技術懇談会」（構成員郵政省，ＮＨＫ，民放事業者等）の予備的検討を踏まえ，55年度から電波技術審議会において「放送電波に重畳する緊急警報信号に関する技術的条件について」の審議が進められていたところであるが，57年12月答申がなされた。 現在，その実用化に向けて，防災関係機関，放送事業者等と協議を進めているところである。
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