第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
4 電子郵便実験サービスの現状と動向電子郵便実験サービスは，56年7月の実験サービス開始以来，58年2月までに取扱局は，東京9局，大阪2局，名古屋1局，福岡1局，札幌1局の計14局となり，配達地域は，東京，大阪，名古屋，福岡，札幌の計5都市となっている。現在，システムも円滑に稼働し順調に推移しており，利用通数はサービス開始から58年5月末までの累計で約6万6千通となっている。 郵政省としては，今後，電子郵便実験サービスを全国の主要都市において提供するなど，実験の拡大，充実を図っていくこととしている。
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